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『 市・県民税 』 内のFAQ

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  • 今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか?

    今年度の住民税、所得税の還付にはなりません。 障害者控除は前年の12月31日時点で障害者手帳をお持ちの方が受けることができるものになりますので、令和元年中に障害者手帳を取得した場合は、住民税申告では令和2年度、確定申告では令和元年分から、障害者控除を受けることができます。 FAQ作成担当部署: 理財部...

    • No:3564
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/01/17 09:20
  • 令和元年分の確定申告書と令和2年度の市・県民税申告書はいつから配布していますか。

    【市民税課】  確定申告書:令和2年1月末頃から  市・県民税申告書:令和2年1月末頃から 【各地域センター】  確定申告書:令和2年1月末頃から  市・県民税申告書:令和2年1月末頃から 【各地区事務所・三重地区市民センター・消費者センター】  確定申告書:令和2年1月末頃から ...

    • No:3394
    • 公開日時:2019/05/01 16:32
    • 更新日時:2020/01/17 09:11
  • 給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課(市役所本館2階)へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市桜町2-22)での提出でもかまいません。 内容など詳しくは、市民税課個人課...

    • No:3204
    • 公開日時:2011/01/16 00:00
  • 医療費控除はいくら以上ならできますか?

    支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であれば医療費控除の対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3562
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
  • 私は、令和元年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、令和2年6...

    個人の市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、前年である令和元年中に所得があったので、令和2年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。 納付についてお困りの場...

    • No:330
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/01/17 09:15
  • 令和2年度 市・県民税の申告について教えてください(申告受付日程など)。

    日程は、添付ファイル「令和2年度 市・県民税申告受付日程表」をご覧ください。 また、「広報ながさき」1月号にも掲載しております。 ※土・日・祝日は申告受付をしておりません FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3205
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/01/17 09:13
  • 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。

    長崎市へは、1部提出してください。周辺の他の市町村は2部となっています。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3550
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
  • 市民税課で申告を受け付けていますか。

    令和2年度の申告について、申告期間中(2月3日~3月16日)は申告会場での受付のみとなっておりますので、市役所(本館2階)市民税課窓口では受け付けておりません。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3559
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2020/01/17 09:17
  • 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

    給与所得者の場合、市県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、あなたには、給料か...

    • No:329
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 年の途中に配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか?

    年の途中に扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る住民税(翌年度課税)の控除対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3565
    • 公開日時:2015/01/16 00:00

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