• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

095-822-8888
8:00~20:00/年中無休

『 市・県民税 』 内のFAQ

41件中 1 - 10 件を表示

1 / 5ページ
  • 今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか?

    今年度の住民税、所得税の還付にはなりません。 障害者控除は前年の12月31日時点で障害者手帳をお持ちの方が受けることができるものになりますので、平成30年中に障害者手帳を取得した場合は、住民税申告では平成31年度〖2019年度〗、確定申告では平成30年分から、障害者控除を受けることができます。 FAQ...

    • No:3564
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
  • 所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...

    申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの (例)社会保険料を支払った人は領収書、口座振替納付額通知書など    生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書  ・印...

    • No:4971
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
  • 私は、平成30年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、令和元年...

    個人の市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、前年である平成30年中に所得があったので、平成31年度〖2019年度〗の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。 納...

    • No:330
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
  • 長崎市は、他の市町村と比べて「市県民税が高い。」ということはありませんか。

    個人の市県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が定められており、長崎市ではこの標準税率を適用しています。 また、均等割額...

    • No:324
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
  • 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

    給与所得者の場合、市県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、あなたには、給料か...

    • No:329
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 平成30年分の確定申告書と平成31年度〖2019年度〗市・県民税申告書はい...

    【市民税課】  確定申告書:平成31年1月末頃から  市・県民税申告書:平成31年1月末頃から 【各地域センター】  確定申告書:平成31年1月末頃から  市・県民税申告書:平成31年1月末頃から 【各地区事務所・三重地区市民センター・消費者センター】  確定申告書:平成31年1月末...

    • No:3394
    • 公開日時:2019/05/01 16:32
  • 給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課(市役所本館2階)へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市桜町2-22)での提出でもかまいません。 内容など詳しくは、市民税課個人課...

    • No:3204
    • 公開日時:2011/01/16 00:00
  • 年の途中に配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか?

    年の途中に扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る住民税(翌年度課税)の控除対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3565
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
  • 失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市県民税...

    所得税、市県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次のようなもの...

    • No:336
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 医療費控除はいくら以上ならできますか?

    支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であれば医療費控除の対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3562
    • 公開日時:2015/01/16 00:00

41件中 1 - 10 件を表示