給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

年の途中で退職したが、申告は必要か？

市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+... 詳細表示

扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円（令和2年度までは38万円）以下の場合は扶養控除の対象となります。　 　 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課　 詳細表示

特別徴収（特徴）の税額の変更通知が届きましたが、納付書が入っていませんでし...

特別徴収の納入書は、毎年6月分から翌年5月分までの1年分と、予備の白紙を合わせてその年の5月に送付しています。年度の途中で長崎市での特別徴収が開始になった場合は、開始となった時点で、その年度分を送付します。 税額変更通知により、月額の変更があった場合は、納入書は送付しません。最初に届いた納入書のうち該当する月... 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。

「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収について https://www... 詳細表示

特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか？

特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収について https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/1... 詳細表示

市・県民税の申告書が送ってきません。

前年度に申告をしたかたのうち、所得があったかたには1月下旬に送付します。 ただし、非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度に申告され、所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 送られていないかたで申告書が必要な場合は、下記よりダウンロードしていただくか、お近くの地域センターで... 詳細表示

これまでNBC別館2階で市・県民税の申告をしていたのですが、NBC別館2階...

これまで３月１日から３月１５日の期間、市内全域のかたの申告会場となっておりました「ＮＢＣ別館」は、閉館となりました。令和５年度（令和4年分）から「NBC別館2階」から「市役所（新庁舎）２階多目的 スペース」（魚の町４番１号）（3月1日から3月15日※土日を除く）に移ります。 　また、所得税の確定申告会場は、「Ｎ... 詳細表示

年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受ける場合は申告が必要です。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示