市民税課で申告を受け付けていますか。

申告期間中（令和6年2月1日から3月15日まで）は市民税課窓口では受け付けていません。市内各地域センター管内の拠点会場を巡回しますのでお近くの会場での申告をお願いします。 お住まい（在勤地・在学地）の地区の申告会場の日程では都合がつかないかたは、「市役所2階多目的スペース（3月1日（金曜日）から3月15日（金曜... 詳細表示

特別徴収の税額を誤った額で納めてしまいました。どうしたらいいですか。

税額を、多く納めすぎてしまった場合、後日還付通知を送付いたしますので、還付通知が届いてから手続きをお願いします。還付通知については、税額の変更がないか等確認のうえ送付いたしますので送付までに期間を要します。なお、滞納がある場合その額が充当されます。 特別徴収についてhttps://www.cit... 詳細表示

私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるのでしょうか。

個人の市・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在で住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、その年度の課税が決定されることになっています。　 したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の市・県民税は納めていただか... 詳細表示

私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...

市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、課税されるしくみになっています。　 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。　 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。　 納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示

年金収入は申告しなくて良いですか。

以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告... 詳細表示

医療費控除の対象となる費用の種類を教えてください。

医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。　 医療費控除の具体例は以下になります。　 1　医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。）　 2　治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となり... 詳細表示

特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか？

特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13... 詳細表示

わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...

未成年の人は、合計所得額が135万円（令和2年度までは125万円）以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示

結婚（離婚）しましたが、市県民税の手続きはどうすればいいですか。

年の途中で婚姻・離婚があっても市県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

退職して仕事をしていないのに、市県民税の納付書が来ました。どうしてですか。

市県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得を基に課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下のいず... 詳細表示