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『 法人市民税 』 内のFAQ

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  • 法人(会社)が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

    ○解散の場合  まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。  解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。  この際、【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。 ○清算結了の場合  【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の...

    • No:353
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の均等割について知りたい。

    法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施  設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を  行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設...

    • No:349
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 長崎市内にある支店を閉鎖(廃止)する場合の、法人市民税の手続きについて知りたい

     【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」を提出してください。  本店が郵送で手続きすることも、支店等が手続きすることもできます。  この際、支店登記のあるときは、支店廃止登記した【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。支店登記していないときは、添付書類は必要ありません。  なお、長...

    • No:354
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人の決算期を変更した場合の手続きについて知りたい。

     【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。  提出する際は、議事録または定款等、変更したあとの決算時期及び変更日が判るもののコピーを添付してください。  提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。  なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。  (...

    • No:346
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の申告用紙・届出用紙(確定申告書、予定申告書、法人の異動届出書等...

    3つの方法があります。 1.郵送で入手する場合 【市民税課法人市民税係】までご連絡ください。郵便にて送付いたします。                         <連絡先>〒850-8685 長崎市桜町2番22号      ...

    • No:2842
    • 公開日時:2010/10/01 00:00
  • 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

     均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。  このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を 12で除して得た額となります。  なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1...

    • No:356
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

    1.本店の移転の場合                          まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。   変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。   移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立(設置)  申告書」を、以前から市内に事務所があった場合...

    • No:343
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の電子申告について知りたい

    長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム(エルタックス)を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申...

    • No:358
    • 公開日時:2014/01/11 00:00
  • 法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか?

     あん分は各市町村の従業者数で行います。  長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数(分割人数)が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。  課税標準となる法人税額(国税)÷30(従業員総数)=従業者一人当たりの分割課税標準額・・・(1)  小数点以下の...

    • No:355
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の更正請求の方法を教えて欲しい

    法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課 法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 <添付書類>  ○法人税(国税)の更正を受けた場合:法人税の更正通知書(写)(国)   ○その他の理由で更正請求される場合:...

    • No:357
    • 公開日時:2010/08/23 00:00

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