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『 法人市民税 』 内のFAQ

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  • 法人(会社)が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

    ○解散の場合  まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。  解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。  この際、【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。 ○清算結了の場合  【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の...

    • No:353
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

     長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。(本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります)  【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割:  ...

    • No:352
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?

     特定非営利活動法人(NPO法人)でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、その均等割額の全額を減免します。なお、この場合の収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。                    <手続き> (1)法人設立届...

    • No:351
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の法人税割について知りたい。

    法人市民税の法人税割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 2 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。  法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗...

    • No:348
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人の決算期を変更した場合の手続きについて知りたい。

     【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。  提出する際は、議事録または定款等、変更したあとの決算時期及び変更日が判るもののコピーを添付してください。  提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。  なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。  (...

    • No:346
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の電子申告について知りたい

    長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム(エルタックス)を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申...

    • No:358
    • 公開日時:2014/01/11 00:00
  • 法人市民税の更正請求の方法を教えて欲しい

    法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課 法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 <添付書類>  ○法人税(国税)の更正を受けた場合:法人税の更正通知書(写)(国)   ○その他の理由で更正請求される場合:...

    • No:357
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人(会社)が名称、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きについて...

     まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。  変更登記の方法については、法務局へおたずねください。  変更登記の後、【長崎市市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。  提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。  提出は来庁いただいても...

    • No:342
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。

     長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立(設置)申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本(写しでも可)及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動(変更...

    • No:341
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

     均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。  このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を 12で除して得た額となります。  なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1...

    • No:356
    • 公開日時:2010/08/23 00:00

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