収益事業とは何か知りたい。

収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署にお問い合わせください。 【34種類の収益事業】 1... 詳細表示

法人市民税均等割の減免申請書提出の省略について知りたい。

対象となる法人は「自治会（認可地縁団体）」及び「 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」です。これらの法人が前年度に減免の承認を受けており、かつ当該年度においても引き続き減免事由に変更がない場合は、減免申請に係る書類の提出が省略できます。市の調査で、減免事由の変更がないと確認できた場合、後日減... 詳細表示

法人市民税の電子申告について知りたい

長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム（エルタックス）を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示

法人市民税の法人税割について知りたい。

法人市民税の法人税割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 ２　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。 　法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示