• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

トップカテゴリー

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

095-822-8888
8:00~20:00/年中無休

『 法人市民税 』 内のFAQ

24件中 1 - 10 件を表示

1 / 3ページ
  • 法人市民税の法人税割について知りたい。

    法人市民税の法人税割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 2 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。  法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示

    • No:348
    • 公開日時:2020/11/21 13:39
  • 赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

     長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。(本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります)  【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割:  ... 詳細表示

    • No:352
    • 公開日時:2020/11/21 13:52
  • 法人市民税の更正請求の方法を教えて欲しい

    法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課 法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 <添付書類>  ○法人税(国税)の更正を受けた場合:法人税の更正通知書(写)(国)   ○その他の理由で更正請求される... 詳細表示

    • No:357
    • 公開日時:2020/11/21 14:37
  • 法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

    1.本店の移転の場合                         まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。  変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。  移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立(設置)申告書」を、以前から市内に事務所があった場合(市... 詳細表示

    • No:343
    • 公開日時:2020/11/21 14:04
  • 長崎市内にある支店を閉鎖(廃止)する場合の、法人市民税の手続きについて知りたい

     【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」を提出してください。  本店が郵送で手続きすることも、支店等が手続きすることもできます。  この際、支店登記のあるときは、支店廃止登記した【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。支店登記していないときは、添付書類は必要ありません。  なお、長... 詳細表示

    • No:354
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。

    長崎市理財部市民税課 法人市民税係(本館2階11番窓口) にご提出ください。 提出はご来庁,ご郵送のどちらでもかまいません。         <お問い合わせ先>                    【理財部市民税課 法人市民税係】              〒850-8685長崎市桜町2番22号        ... 詳細表示

    • No:339
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい

    法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。登記住所とは別の住所への郵送を希望される場合は、「法人の異動届出書」により、申告書送付先として【市民税課法人市民税係】に届け出てください。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示

    • No:344
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

    【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。  提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。  また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立(設置)申告... 詳細表示

    • No:345
    • 公開日時:2020/11/21 13:58
  • 法人市民税の申告方法について知りたい。

    1.中間申告(予定申告) (1)申告期限 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 (2)納付税額 次の(ア)又は(イ)の額   (ア)均等割額(年額)の2分の1と、前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額(予定申告)   (イ)均等割額(年額)の2分の1と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期... 詳細表示

    • No:347
    • 公開日時:2020/11/21 13:41
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?

     特定非営利活動法人(NPO法人)でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税(均等割額)の全額を減免します。  ※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。                    ... 詳細表示

    • No:351
    • 公開日時:2020/11/21 13:44

24件中 1 - 10 件を表示