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『 固定資産税・都市計画税 』 内のFAQ

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  • 都市計画税について教えてください。

    都市計画税は、公園・道路・上下水道などの都市計画施設の建設や整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋を対象として、それぞれお持ちの方に固定資産税と併せて納めていただく税金で、税率は0.3%です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: ... 詳細表示

    • No:291
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2020/06/06 09:13
  • 災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

    火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産(土地・家屋・償却資産)に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1... 詳細表示

    • No:322
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/01/22 14:50
  • 登記されていない家屋の名義などを変えるには。

    法務局で表示登記をしていただくか、資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には場合によってさまざまな添付書類が必要ですので、詳しくは資産税課家屋担当へ。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

    • No:302
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/01/25 10:38
  • 住宅用地の特例について教えて下さい。

    土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 ... 詳細表示

    • No:298
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/01/25 10:52
  • 固定資産税の納税義務者は誰ですか。

    ・土地…登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記(登録)されている人が1月1日(賦課期日)より前... 詳細表示

    • No:287
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2022/04/14 09:38
  • 固定資産税の納税通知書が届きません。

    お電話にて、資産税課(電話:095-829-1131)にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 <お問い合わせ先> 資産税課 電話:095-829-1131 FAQ作成担当部署:理財部資産税課 詳細表示

    • No:10757
    • 公開日時:2022/06/01 12:11
  • 償却資産(固定資産税)の申告方法について教えてください。

    毎年1月1日現在の所有している資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、長崎市資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。 提出期限は、1月31日です。(土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。)   担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131... 詳細表示

    • No:2630
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/01/22 14:38
  • 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

    テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

    • No:321
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/01/22 14:57
  • 事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

    受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 ... 詳細表示

    • No:320
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2022/04/14 10:20
  • 法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

    古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話... 詳細表示

    • No:319
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2022/04/14 10:17

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