固定資産の評価替えとは何ですか。

資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について３年に１度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　... 詳細表示

地価が下がって土地の評価が下がっているのに、税金が下がらないのはなぜですか。

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担を公平にするという点で問題があるので、調整措置を行っています。 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっております。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせ... 詳細表示

住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じてそれ... 詳細表示

既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）2分の１減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に適合した工事であること... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成１９年４月１日からの制度です。平成１９年１月１日以前にあった住宅（賃貸住宅は含みません）の居住者のうち、次の方が対象となります。 (1) ６５歳以上の者 (2) 要介護認定または要支援認定を受けている者 (3) 障害者 ※平成１９年４月１日から法で定める期間に一定のバリアフリー工事... 詳細表示

省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成２０年４月１日からの制度です。 平成２０年１月１日以前にあった住宅(改修工事完了日が令和４年４月１日以降である場合は、「平成２６年４月１日以前から所在する住宅」)（賃貸住宅は含みません）の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）3分の１減額... 詳細表示

リース資産（賃借している償却資産）の申告はどうなりますか。

リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は、ユーザー（買主）が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成２０年４月１日以降に契約を締結し... 詳細表示

償却資産（固定資産税）とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋、自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署：... 詳細表示

償却資産（固定資産税）の申告書はいつ発送されるのですか。

毎年、１２月１０日（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日）を予定しています。 なお、提出期限は１月３１日です。（土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。）　 また、課税標準額（税金をかける基礎になる額）が一定金額未満の方には、毎年、１１月中旬に、「償却資産申告のお知らせ」をお送りしています。 はがき... 詳細表示