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特定健診の対象者は、40歳から74歳とありますが、これはいつの年齢ですか
特定健診実施年度の年度末時点の年齢です。 ※ただし年度途中に75歳になられるかたは誕生日の前日までの受診が必要です。 FAQ作成担当部署: 市民健康部国民健康保険課 詳細表示
保険証の有効期間は基本的に8月から翌年7月までです。しかし70歳・75歳に到達される方など、7月より前の日付になっている場合もあります。個人ごとの有効期間は保険証の右上に書いてあります。詳しくは国民健康保険課給付係にお尋ねください。 FAQ作成担当部署: 市民健康部国民健康保険課 詳細表示
国民健康保険の給付の各申請について、申請してからどのくらいで支給されますか。
・療養費(コルセット・小児弱視等治療用メガネ) 申請受付日の翌々月末 (末日が休業日の場合は、前営業日) ・療養費(自費・鍼灸・マッサージ) 申請受付日の翌々月末 (末日が休業日の場合は、前営業日) ・食事療養費 申請受付日の翌月末 (末日が休業日の場合は、前営業日) ・出産育児一時金 ... 詳細表示
特定疾病療養受療証をなくしたのですが、どうしたらいいですか。
再交付の申請が必要です。 ・手続き窓口 各地域センター ・受付時間 月~金曜日の8:45~17:30 ・必要な書類 国民健康保険証または公的機関の交付した身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等) FAQ作成担当部署: 市民健康部国民健康保険課 詳細表示
【出産育児一時金】死産・流産したときの出産育児一時金の手続きを教えてください。
国民健康保険に加入しているかたで、妊娠12週(85日)以上であれば、死産でも流産であっても出産育児一時金の申請ができます。令和5年4月以降に死産や流産された場合で医療機関等で直接支払制度のお手続きがお済みの場合は、出産育児一時金を1子につき50万円(産科医療補償制度に加入する医療機関などで補償の対象になる... 詳細表示
納税通知書に個人課税明細を記載していますので、ご確認ください。 ※世帯あたりにかかる「平等割額」を除きます。 FAQ作成担当部署: 市民健康部国民健康保険課 詳細表示
【療養費・社会保険へ返金】会社を退職した後に、誤って社会保険の保険証を提示...
本来は国民健康保険の期間に社会保険の保険証を使って受診し、社会保険に医療費を返還した場合は、療養費の申請をすることで払い戻しを受けることが出来ます。 ●申請に必要なもの ・国民健康保険証 ・領収書(コピー不可) ・診療報酬明細書(レセプト) ※社会保険より受け取っていない場合は、こちら... 詳細表示
保険証の有効期限が切れており、現在の有効期間の保険証が届いていない。今日発...
国民健康保険課へお問合せください。 電話番号:829-1136 FAQ作成担当部署: 市民健康部国民健康保険課 詳細表示
【高額・限度額・免除、徴収猶予】医療費の自己負担額の支払いが困難な場合の救...
1.高額療養費の制度があります。 ・限度額認定証を申請し、限度額のみを医療機関に支払う制度があります。 ・複数の医療機関を同じ月に受診し、一部負担金が高額の自己負担限度額を超える場合は自己負担限... 詳細表示
【高齢受給者証・70歳到達】70歳を過ぎると2割になると聞いたのですが、3...
70歳から74歳までの高齢受給者証の負担割合は、前年(70歳のお誕生日が12月から6月生まれの方は前々年)の収入状況に応じて2割か3割のどちらかになります。 3割の保険証が届いた場合は、市県民税の課税所得(課税標準額)(総所得から各種控除を差し引いた残りの金額)が145万円以上の70~74歳(国保加... 詳細表示
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