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『 カテゴリから探す 』 内のFAQ

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  • 住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

    平成19年4月1日からの制度です。平成19年1月1日以前にあった住宅(賃貸住宅は含みません)の居住者のうち、次の方が対象となります。 (1) 65歳以上の者 (2) 要介護認定または要支援認定を受けている者 (3) 障害者 ※平成19年4月1日から法で定める期間に一定のバリアフリー工事を行うと...

  • 登記されていない家屋の名義などを変えるには。

    法務局で表示登記をしていただくか、資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には場合によってさまざまな添付書類が必要ですので、詳しくは資産税課家屋担当へ。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課

  • 道路は非課税ですか。

    すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ...

  • 住宅用地の特例について教えて下さい。

    土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 ...

  • 課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

    固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 (土地の面積(地積)は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。) 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 FAQ作...

  • 「長崎市公共施設案内・予約システム」を利用するためにお金はかかりますか。

    システム登録料や施設の使用料のほかには、システムの利用にはお金はかかりませんが、パソコンの場合はインターネットプロバイダ料、携帯電話の場合は、携帯電話の基本使用料やパケット通信費が発生いたします。 “長崎市公共施設案内・予約システム" http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/1...

    • No:268
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 各種統計資料の有無、閲覧方法を知りたい(人口及び各種統計資料)

    長崎市ホームページ内の「統計・データ」から各種統計資料をご覧になれます。また、行政資料コーナーや図書館で各種統計資料を閲覧できます。 詳しいことについては、統計課へお尋ね下さい。 統計課 095-822-5301 長崎市の「統計・データ」のページ http://www.city.nagasaki.lg.jp/sy...

    • No:247
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 統計
  • 行政改革ではどのような取り組みをしていますか。

    平成23年8月に、平成23年度から平成27年度までの5年間を期間とした長崎市行財政改革プランを策定しました。 このプランの基本的方向性に従って、84項目の実施計画を定めて計画的に行財政改革を進めていますが、詳しい内容は以下のホームページをご覧ください。 関連情報ホームページ"『新たな行財政改革(平成23年...

    • No:222
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 政策・財政
  • 行政改革とは何ですか。

    少子高齢化や人口減少に伴い、市税収入等が減少する一方で、医療費や社会保障費等が増大することが見込まれる中、市民と行政が一緒になって協力していくことができる仕組みをつくるとともに、限られた財源を有効に活用し真に必要なサービスの選択を行い、安定した行政運営の実現に向けた取り組みを行うことです。 関連情報ホームペ...

    • No:221
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 政策・財政
  • 指定管理者制度はどのような制度ですか。

    指定管理者制度とは、公の施設の管理、運営に、民間事業者の能力や技術、経験などを活用し、市民サービスの向上などを図る制度です。 平成27年4月1日現在、指定管理者制度を導入している施設は136施設です。 関連情報  ホームページ"『指定管理者制度について』 トップページ『市の紹介・市政全般』>『行政運...

    • No:218
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他

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