• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 引越し 』 内のFAQ

105件中 61 - 70 件を表示

7 / 11ページ
  • 転出・転居する際に児童手当の届出が必要なのか知りたい。

    【転出の際の手続き】 児童手当受給者が転出される場合は、支給事由消滅届の提出が必要です。また、児童のみ転出(受給者と別居)になる場合は別途手続きが必要ですので各窓口へお尋ねください。 (1)手続き場所 地域センター、事務所、地区事務所 ※転出予定日の属する月分までの手当が、長崎市から支給されます。 また...

    • No:1708
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 14:57
  • 介護の認定を受けているのですが、市外へ転出するのにどのような手続きが必要ですか。

    転出の手続きをされる際、「介護保険受給資格証明書」を発行します。転出先で転入日から2週間以内に証明書を添付して申請すると長崎市で認定された介護度を引き継いで認定されます。その場合は有効期間は転入日から6ヶ月後の月末までとなります。2週間がすぎると認定が継続されず新規申請となりますのでご注意ください。 FAQ...

    • No:825
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 15:29
  • 市外に引っ越したのに、住民税(市県民税)の納入通知書が来ました。どうしてですか。

    住民税(市県民税)は、1月1日にお住いになられていた市町村から課税されますので、年の途中で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村から納税通知書が送付されます。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:436
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 16:55
  • 国外に長期出張(転出)する予定です。どのように納税すればよいでしょうか。

    海外に出国するなどで、ご自分で納税することが困難な場合、日本国内に住むご親族の方などを納税管理人とし、納税に関する一切のことを委任することができますので、各課税課へ納税管理人届出書を提出してください。 設定した納税管理人を変更する場合、納税管理人の住所が変更になった場合、納税管理人への委任をやめる場合も提出が必...

    • No:423
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 15:47
  • 65歳以上の人が長崎市から他市町村へ転出するのですが、介護保険に関する手続...

    地域センター等窓口で転出の手続きをされる際に、被保険者証を返却してください。 要支援(要介護)認定を受けているかたには高齢者すこやか支援課から受給資格者証を発行しますので、転出先の市町村窓口でご提示ください。 【問い合わせ先】 介護保険課保険料係 電話:095-829-1163 高齢者すこやか支援課認...

    • No:1366
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 15:58
  • 転出届をしたのですが、転出予定地(予定日)が変わりました。どうしたらよいですか。

    転出証明書はそのままお使いいただけます。 新住所地での転入届の際に、予定地(日)が変わった旨お伝えください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:635
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 住所変更の届出はどこでできますか。

    住所変更の届出は地域センター、事務所、地区事務所で行うことができます。 ただし、住所変更にともなって必要となるその他の手続き(身体障害者手帳の住所変更や児童扶養手当の手続きなど)のうち、一部事務所、地区事務所では手続きできないものがありますのでご注意ください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:622
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 家族で引越す(した)のですが、住所変更の届出は個人個人で出さないといけない...

    同じ世帯であれば届出は同時にできます。 市外から市内への引越し(転入)はこちら 市内間での引越し(転居)はこちら 市内から市外への引越し(転出)はこちら FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:617
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

    事業の対象となる「危険住宅」とは次の住宅です。 1)長崎市災害危険区域の指定等に関する条例の規定により、災害危険区域として指定された区域内に、当該指定の際、すでに建築されている住宅 2)昭和35年9月30日以前に建築された住宅で、長崎県建築基準条例第3条第1項の基準に該当しないもの              ...

    • No:2006
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • がん検診無料クーポン券が届いた後、長崎市外に転出しました。転出先でも使えますか。

    使用できません。 転出先の市区町村に連絡し、新たなクーポン券と、受診医療機関一覧を入手されてください。 FAQ作成担当部署: 市民健康部健康づくり課

    • No:1516
    • 公開日時:2011/04/25 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 16:05

105件中 61 - 70 件を表示