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『 引越し 』 内のFAQ

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  • 転出・転居する際に児童手当の届出が必要なのか知りたい。

    【転出の際の手続き】 児童手当受給者が転出される場合は、支給事由消滅届の提出が必要です。また、児童のみ転出(受給者と別居)になる場合は別途手続きが必要ですので各窓口へお尋ねください。 (1)手続き場所 地域センター、事務所、地区事務所 ※転出予定日の属する月分までの手当が、長崎市から支給されます。 また...

    • No:1708
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 14:57
  • 【国保・脱退】中国からの留学生ですが、中国に帰ります。どのように手続きした...

    転出(出国)の手続きを行う際、喪失の届出を行っていただきます。 ・手続き窓口 各地域センター ・受付時間 月~金曜日の8:45~17:30 ・必要な書類 国民健康保険証、納税通知書、(マイナンバーの)通知カードまたは個人番号カード(世帯主及び対象者分) ※世帯主及び対象者以外の方が来...

    • No:1251
    • 公開日時:2010/09/01 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 15:56
  • 介護の認定を受けているのですが、市外へ転出するのにどのような手続きが必要ですか。

    転出の手続きをされる際、「介護保険受給資格証明書」を発行します。転出先で転入日から2週間以内に証明書を添付して申請すると長崎市で認定された介護度を引き継いで認定されます。その場合は有効期間は転入日から6ヶ月後の月末までとなります。2週間がすぎると認定が継続されず新規申請となりますのでご注意ください。 FAQ...

    • No:825
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 15:29
  • 家族で引越す(した)のですが、住所変更の届出は個人個人で出さないといけない...

    同じ世帯であれば届出は同時にできます。 市外から市内への引越し(転入)はこちら 市内間での引越し(転居)はこちら 市内から市外への引越し(転出)はこちら FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:617
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 市外に引っ越したのに、住民税(市県民税)の納入通知書が来ました。どうしてですか。

    住民税(市県民税)は、1月1日にお住いになられていた市町村から課税されますので、年の途中で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村から納税通知書が送付されます。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:436
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 16:55
  • 他市町村に住所が変わります。手続き方法を教えてください。

    飼い主の住所異動とは別に、飼い犬についても住所変更の届出が必要です。新住所地の役場等で手続きをしてください。 また、飼い主が変わった場合も同様です。新飼い主が届出てください。 ・持参するもの   印鑑、現在発行されている鑑札・予防注射済票 ・担当課   動物管理センター  電話 844-2961 http://w...

    • No:2782
    • 公開日時:2013/03/01 00:00
  • 被爆体験者精神医療受給者証(若草色・緑色の手帳) 第二種健康診断受診者証...

    市の窓口で届け出が必要です。(※代理の方でも手続きできますが、代理の方の身分証明書が必要です。) ・持参するもの 被爆体験者精神医療受給者証(若草色)、第二種健康診断受診者証(水色)、印鑑(長崎市外からの転入の場合のみ、印鑑が必要) ・受付窓口 <長崎市外からの転入> 地域センター <長崎市外...

    • No:2682
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
  • 海外に住むことになりましたが、国民年金の手続きはどうなりますか。

    海外に転出する場合は国民年金の資格喪失の手続きが必要です。 また、海外にいる間も保険料を納めたい場合、海外に居住する日本国籍の方は国民年金に任意で加入することができます。 長崎市から海外へ転出される方や任意加入手続きの窓口は地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、年金事務...

    • No:2602
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

    事業の対象となる「危険住宅」とは次の住宅です。 1)長崎市災害危険区域の指定等に関する条例の規定により、災害危険区域として指定された区域内に、当該指定の際、すでに建築されている住宅 2)昭和35年9月30日以前に建築された住宅で、長崎県建築基準条例第3条第1項の基準に該当しないもの              ...

    • No:2006
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
  • 危険ながけに近接する敷地に住んでいて、移転したいのですが補助などがあれば教...

    敷地が、がけ地の崩壊等により生命に危険を及ぼすおそれのあるとして定められた区域内にあり、危険住宅の移転を行う方に対し、その除去等に要する経費、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に要する経費を助成する制度(がけ地移転事業)がありますので建築指導課までご相談ください。 【問合わせ先】 建築指導課 指導係 電話095-...

    • No:2005
    • 公開日時:2010/08/23 00:00

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