095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人)+... 詳細表示
【療養費・10割】12月31日付けで会社を退職し、1月1日以降国保に加入し...
ご迷惑をお掛けしますが、1月1日から1月3日までお休みですので、書類の準備が出来ていれば、1月4日(ただし、平日だった場合)に来て頂き、急いで保険証が必要とお話しして頂ければ、通常より早い方法で保険証をつくるようにします。急がれる場合は、窓口でその旨お話ください。 ... 詳細表示
ご主人が退職された場合は、ご主人、奥様のうち20歳以上60歳未満のかたについては、国民年金第1号被保険者となる変更手続きが必要です。 なお、ご主人が退職日の翌日から新しい会社の厚生年金や共済年金に加入される場合の奥様の国民年金の手続きは、転職前と転職後の事業所がそれぞれ行うこととなりますので市役所での手続き... 詳細表示
60歳前に会社を退職しました。老齢基礎年金を受けるための加入期間は十分満た...
60歳前で退職したかたは、老齢基礎年金を受けるための加入期間を満たしていても60歳になるまで国民年金に加入しなければなりません。ただし、60歳未満で厚生年金保険や共済組合の老齢年金を受給している場合を除きます。 FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示