年の途中で退職したが、申告は必要か？

市県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。 また、給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

夫が退職しました。妻の国民年金の届け出は必要ですか。

ご主人が退職された場合は、ご主人、奥様のうち２０歳以上６０歳未満のかたについては、国民年金第１号被保険者となる変更手続きが必要です。 なお、ご主人が退職日の翌日から新しい会社の厚生年金や共済年金に加入される場合の奥様の国民年金の手続きは、転職前と転職後の事業所がそれぞれ行うこととなりますので市役所での手続きは不... 詳細表示

退職者医療制度とはどういうものですか。

退職者医療制度とは、企業等に勤務されていた方が、退職後に企業等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するためにつくられた制度です。被用者保険（健康保険協会、健保組合等）に一定期間以上加入されていた方（厚生年金や共済年金等の加入期間が20年以上（または40歳以上で... 詳細表示

【療養費・10割】平成２７年１２月３１日付けで会社を退職し、平成２８年１月...

ご迷惑をお掛けしますが、１月１日から１月３日までお休みですので、書類の準備が出来ていれば、１月４日（ただし、平日だった場合）に来て頂き、急いで保険証が必要とお話しして頂ければ、通常より早い方法で保険証をつくるようにします。急がれる場合は、窓口でその旨お話ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

６０歳前に会社を退職しました。老齢基礎年金を受けるための加入期間は十分満た...

６０歳前で退職したかたは、老齢基礎年金を受けるための加入期間を満たしていても６０歳になるまで国民年金に加入しなければなりません。ただし、６０歳未満で厚生年金保険や共済組合の老齢年金を受給している場合を除きます。 ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

退職者医療制度の手続きをしたのに国民健康保険税が安くなっていないのはなぜですか。

医療機関からの保険者負担分の請求を、一般（退職者医療制度以外の方）と区分する必要があるため、保険証を一般と退職の２種類に区分していますが、医療機関から保険者への請求の関係上のみの区分であり、被保険者ご本人様が受診時に窓口で負担していただく割合（3割等）や、納付していただきます国保税の金額は一般の方と変わりはありま... 詳細表示