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『 税金 』 内のFAQ

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  •  固定資産税の納期はいつですか。

    長崎市の固定資産税の納期は、次のとおりです。(ただし納期限の末日が土曜、日曜、祝日、年末年始などで金融機関がお休みの場合には、翌営業日が納期限の日となります。)  第1期 5月31日  第2期 7月31日  第3期 12月25日  第4期 2月末日    担当課 理財部 資産税課  電話 095...

  • 原付バイク(排気量125cc以下)を友人から譲ってもらいましたが、名義変更...

    原付バイク等の名義変更は、「長崎市のナンバープレートが付いている状態で 譲り受けたのか?」または、「他市町村のナンバープレートが付いている状態で 譲り受けたのか?」、「ナンバープレートなしで譲り受けたのか?」といった状況 にあわせて、手続きが異なります。 【長崎市のナンバープレートが付いている場合】 ○必要なも...

    • No:361
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 私の妻はパートで働いていますが、妻の収入(年収)がどのくらいの金額までなら...

    パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え141万円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市県民税であれば96万5...

    • No:331
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 所得証明は郵送でもとれますか

    所得証明は郵送でとることができます ・申請書 ・証明手数料 1件300円(郵便局で定額小為替を購入してください) ・返信用封筒(切手を貼って、返信先の住所、氏名を記入してください) ・身分証のコピー が必要です 申請書は、ホームページから印刷するか、便箋等に下記の内容を記入してください ・「申請...

  • 残高不足等で、市税の口座振替ができなかった場合、再度引き落としができますか?

    預金不足により引き落としが出来なかった方は、再振替をいたします。(ただし、商工中金での引き落としの方は、再振替できません。) 対象となる方には、「口座再振替通知書」を送付させていただきますので、再振替日と金額の確認をお願いします。 なお、預金不足以外の理由で振替ができなかった方には、振替不能通知兼納付書を送付しま...

    • No:409
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 期限切れの市税等の納付書で納付できますか。

    納期限が切れた納付書でも銀行で納付することができます(再発行納付書ではできません。課税課発行の納付書のみ、期限後も銀行で支払えます。)。納期限の切れた納付書では、ゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストアでは納付できませんので、ゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストアで納付する場合は収納課へご連絡ください。改め...

    • No:397
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?

    営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。証明願は市民税課法人市民税係(本館2階11番窓口)に備え付けてあります。所定の事項を記入、押印(願出人本人自署の場合は押印不要)の上、窓口にご提出ください。                   ○金額:1部300円           ...

  • 所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...

    申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの   ・所得がわかるもの   ・控除証明書   ・印鑑   ・個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード、番号記載の住民票など)   ・本人確認書類(運転免許証、健康保険証など) ○場所  ...

    • No:4971
    • 公開日時:2016/01/12 16:22
    • 更新日時:2017/06/02 10:49
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 市県民税が課税されていませんが、所得証明書(市県民税(所得・課税)証明書)...

    市県民税の申告がなされていれば発行することができます。申告をしていない場合は市民税課、または行政センターで申告をしていただくことによって発行することができます。 収入の分かる書類(源泉徴収票など)と印鑑、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード、番号記載の住民票など)、本人確認書...

  • 法人(会社)が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

    ○解散の場合  まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。  解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。  この際、【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。 ○清算結了の場合  【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の...

    • No:353
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税

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