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『 税金 』 内のFAQ

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  • 主な市税と納期を教えてください

    ・市県民税(普通徴収) 1期 2期 3期 4期 6月末日 8月末日 10月末日 1月末日 ・固定資産税・償却資産税 1期 2期 3期 4期 5月末日 7月末日 12月25日 2月末日   ・軽自動... 詳細表示

    • No:393
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2023/12/22 10:21
    • カテゴリー: 納税
  • 長崎市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありませんか。

    市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。  所得割額は、平成19年度から所得の金額に関わらず一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が地方税法により規定されています。この標準税率は市町村が課税する場合... 詳細表示

    • No:324
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2023/12/25 21:33
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

    毎年5月10日に発送します。10日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

  • 法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

    1.本店の移転の場合                         まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。  変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。  移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立(設置)申告書」を、以前から市内に事務所があった場合(市... 詳細表示

    • No:343
    • 公開日時:2020/11/21 14:04
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 所得証明などの税証明は郵送でもとれますか

    所得課税証明書・課税証明書・完納証明書・納税証明書・納付確認書等の税証明は郵送でもご取得いただけます。 次のものを同封のうえ郵送してください。 ●納税義務者ご本人が申請する場合 ①申請書 ②証明手数料 1件300円(郵便局で定額小為替を購入してください)  ※軽自動車税(種別割)納税... 詳細表示

  • 字図とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    法務局の公図を基に作成した、課税のための地図です。面積や形状は正確さに欠けており、主に位置図として利用しています。所有者名の記載はありません。 【閲覧:町ごとに300円、写しが必要な場合は加えて:1枚100円】 担当課 理財部 資産税課 証明担当 電話 095-829-1131  ... 詳細表示

  • 固定資産税の証明はどこで取ることができますか。

    資産税課、地域センター(中央地域センターを除く)、地区事務所、サービスコーナーで取得することができます。(取得できる証明書の種類は以下を確認してください。)  また、来庁される際は、次のとおり身分証明書等を持参してください。 ◎本人が申請する場合 確認のため、マイナンバーカード、運転免許証、健康... 詳細表示

  • 高等学校等就学支援金の申請をしたいのですが、どの証明書が必要ですか。

    高等学校等就学支援金の申請は、親権者のマイナンバーの提出(マイナンバーカードや通知カードの写し)が必要ですが、マイナンバーカードもしくは通知カードを紛失した場合は、お近くの地域センター、地区事務所等でマイナンバー付の住民票(親権者連記)を取得してください。 事情によりマイナンバーの提出ができない場合は、市民... 詳細表示

  • 令和6年度(令和5年分) 市・県民税の申告について教えてください(申告受付...

    令和6年2月1日から3月15日までの期間、市内20ヶ所の地域センター管内の会場(21ヶ所)で申告受付を実施しますが、(会場混雑緩和のため)できる限り郵送申告にご協力ください。また、申告会場は混雑防止のため、原則としてお住まい(在勤地・在学地含む)の地域センター管内の会場にお越しください。会場によっては地区別に受付... 詳細表示

    • No:3205
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2023/12/25 21:19
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 固定資産税課税台帳の閲覧制度について教えてください。

    地方税法第382条の2に「固定資産課税台帳の閲覧」について規定があります。「市町村長は、納税義務者その他法令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として法令で定めるものに関する事項が記載をされている部分又はその写しをこれらの者の閲覧に供しなければならない。」 閲覧... 詳細表示

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