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『 税金 』 内のFAQ

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  • 都市計画税について教えてください。

    都市計画税は、公園・道路・上下水道などの都市計画施設の建設や整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋を対象として、それぞれお持ちの方に固定資産税と併せて納めていただく税金で、税率は0.3%です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: ... 詳細表示

  • 固定資産税の納税義務者は誰ですか。

    ・土地…登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記(登録)されている人が1月1日(賦課期日)より前... 詳細表示

  • 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一とは何ですか。

    これまでは所得税とは異なる課税方式(申告不要制度)を選択できましたが、令和6年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。 税制改正についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p009430.html FAQ作成担当... 詳細表示

    • No:12436
    • 公開日時:2023/12/26 13:09
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 新しく追加される森林環境税とはどういったものですか。

    温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に、国内に住所を有する個人に対し課税する森林環境税(国税:年額1,000円)が令和6年度から新たに賦課され、個人市県民税の均等割と併せて徴収されます。  なお、東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から市民税・... 詳細表示

    • No:12435
    • 公開日時:2023/12/26 13:10
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 固定資産税の納税通知書が届きません。

    お電話にて、資産税課(電話:095-829-1131)にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 <お問い合わせ先> 資産税課 電話:095-829-1131 FAQ作成担当部署:理財部資産税課 詳細表示

  • 特別徴収の通知に退職している人が記載されています。どうしてですか?

    特別徴収の通知に記載されている人は、毎年1月に提出してもらう給与支払報告書により、特別徴収とされた人です。退職された場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13... 詳細表示

    • No:10410
    • 公開日時:2021/12/29 15:02
    • 更新日時:2023/12/25 20:29
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 特別徴収(特徴)の税額の変更通知が届きましたが、納付書が入っていませんでし...

    特別徴収の納入書は、毎年6月分から翌年5月分までの1年分と、予備の白紙を合わせてその年の5月に送付しています。年度の途中で長崎市での特別徴収が開始になった場合は、開始となった時点で、その年度分を送付します。 税額変更通知により、月額の変更があった場合は、納入書は送付しません。最初に届いた納入書のうち該当する月... 詳細表示

    • No:10408
    • 公開日時:2021/12/29 15:02
    • 更新日時:2023/12/25 20:32
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 妻の配偶者控除が記載されていないことに納税通知書が届いてから気づきました。...

    申告された内容の変更は、納税通知書が届いてからでも手続きができます。 市・県民税の訂正のみで、所得税の変更がない場合は市民税課にて市・県民税の申告をしてください。 所得税額の変更については、確定申告の修正申告等を行う必要がありますので、税務署へお問い合わせください。 長崎税務署(TEL095-822-423... 詳細表示

    • No:10407
    • 公開日時:2021/12/29 14:45
    • カテゴリー: 市・県民税
  • わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...

    未成年の人は、合計所得額が135万円(令和2年度までは125万円)以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日(賦課期日)時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示

    • No:10406
    • 公開日時:2021/12/29 14:46
    • 更新日時:2022/12/06 15:51
    • カテゴリー: 市・県民税
  • ひとりで子供を育てている場合控除などはありますか?

    令和3年度から、性別や婚姻の有無に関わらず生計を一にする子がある独身者のかたで、ご自身の合計所得額が500万円を超えないかたは、申告された場合、ひとり親控除(控除額:30万円)が適用できます。また、ひとり親控除に該当するかたのうち合計所得金額が135万円以下のかたは非課税となります。 ※内縁関係にあたるかた... 詳細表示

    • No:10405
    • 公開日時:2021/12/29 14:45
    • カテゴリー: 市・県民税

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