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市外に引っ越したのに、市県民税の納入通知書が来ました。どうしてですか。
市県民税は、1月1日にお住まいになられていた市町村で課税されますので、年の途中で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村から納税通知書が送付されます。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
退職して仕事をしていないのに、市県民税の納付書が来ました。どうしてですか。
市県民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得を基に課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下のいず... 詳細表示
市税等を金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでクレジットカードやスマート...
金融機関や市役所の窓口、コンビニエンスストアではクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付はできません。 詳しくは、長崎市ホームページでご確認ください。 「モバイルレジクレジットサービス(クレジットカード)による納付」 https://www.city.nagasaki.lg.... 詳細表示
市税等のスマートフォンを利用したモバイルレジ(インターネットバンキング)に...
納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、インターネットバンキング(モバイルバンキング)を利用して納付ができるサービスです。 金融機関等の窓口やコンビニエンスストアに出かけることなく、自宅や外出先で納付ができます。 【対象税(料)目】 ・固定資産税(土地・家屋) ... 詳細表示
収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税(国税)の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署にお問い合わせください。 【34種類の収益事業】 1... 詳細表示
対象となる法人は「自治会(認可地縁団体)」及び「 特定非営利活動法人(NPO法人)」です。これらの法人が前年度に減免の承認を受けており、かつ当該年度においても引き続き減免事由に変更がない場合は、減免申請に係る書類の提出が省略できます。市の調査で、減免事由の変更がないと確認できた場合、後日減... 詳細表示
2019年10月1日からの消費税・地方消費税の税率10%について知りたい。
10月1日に消費税・地方消費税の税率が10%に引き上げられます。 日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10%への税率の引上げが必要です。 ... 詳細表示
同一世帯または同居していないかたであっても、同一生計で扶養されていて、そのかたの合計所得額が48万円(令和2年度までは38万円)以下の場合は扶養控除の対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
各種手続きのために、市・県民税の所得・課税証明が必要なのですが。
地域センター、地区事務所、事務所及び市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 市・県民税の納め方により、証明書の発行時期が異なりますので、ご注意ください。 なお、毎年5月中旬から6月上旬頃にその年の税額を決定し、市・県民税の税額決定通知書をお送りしております。 <発行開始時期> 5月下旬頃 給与から... 詳細表示
市・県民税や所得税は、控除対象ではありません。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
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