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『 税金 』 内のFAQ

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  • これまでNBC別館2階で市・県民税の申告をしていたのですが、NBC別館2階...

    これまで3月1日から3月15日の期間、市内全域のかたの申告会場となっておりました「NBC別館」は、閉館となりました。令和5年度(令和4年分)から「NBC別館2階」から「市役所2階多目的 スペース」(魚の町4番1号)(3月1日から3月15日※土日を除く)に移りました。  また、所得税の確定申告会場は、「NBC別館... 詳細表示

    • No:10397
    • 公開日時:2021/12/29 15:03
    • 更新日時:2023/12/25 20:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 所得証明などの税証明は郵送でもとれますか

    所得課税証明書・課税証明書・完納証明書・納税証明書・納付確認書等の税証明は郵送でもご取得いただけます。 次のものを同封のうえ郵送してください。 ●納税義務者ご本人が申請する場合 ①申請書 ②証明手数料 1件300円(郵便局で定額小為替を購入してください)  ※軽自動車税(種別割)納税... 詳細表示

  • 固定資産税の証明はどこで取ることができますか。

    資産税課、地域センター(中央地域センターを除く)、地区事務所、サービスコーナーで取得することができます。(取得できる証明書の種類は以下を確認してください。)  また、来庁される際は、次のとおり身分証明書等を持参してください。 ◎本人が申請する場合 確認のため、マイナンバーカード、運転免許証、健康... 詳細表示

  • 原付バイクの排気量を変更(ボアアップ)した場合の手続きの方法を教えてほしいです。

    市役所の本庁窓口(本館1階14番窓口)もしくは各地域センターの窓口に、次のものを準備し、御来庁ください。 ①現在バイクについている車両番号(ナンバープレート) ②現在の車両の情報がわかる書類(自賠責保険証書、登録時の標識申告書の控え等) ③ボアアップの実施の有無及び内容がわかる書類(ボアアップキ... 詳細表示

  • 新年度の所得証明の発行はいつからですか

    令和5年度市県民税(所得・課税)証明書は、6月6日から発行開始となります。 ただし、市県民税の納付方法が給与特別徴収のみの方は、5月23日から発行開始となります。 なお、コンビニ交付サービスでの発行開始は6月6日8時45分からです。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示

  • 法人(会社)が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

    ○解散の場合  まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。  解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。  この際、【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。 ○清算結了の場合 まずは、【法務局】において清算結了の... 詳細表示

    • No:353
    • 公開日時:2020/11/21 13:49
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 市税等をクレジットカードで納付したいのですが。

    令和2年10月からスマートフォンを利用したクレジットカードによる納付ができます。 納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、クレジットカードを利用して納付ができるサービスです。 また、令和5年4月から納付書に印刷されたeL番号(納付書番号)やeL-QR(QRコード... 詳細表示

    • No:421
    • 公開日時:2023/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 高等学校等就学支援金の申請をしたいのですが、どの証明書が必要ですか。

    高等学校等就学支援金の申請は、親権者のマイナンバーの提出(マイナンバーカードや通知カードの写し)が必要ですが、マイナンバーカードもしくは通知カードを紛失した場合は、お近くの地域センター、地区事務所等でマイナンバー付の住民票(親権者連記)を取得してください。 事情によりマイナンバーの提出ができない場合は、市民... 詳細表示

  • 固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・家屋を...

    固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。                                                                                   固定資産税は、毎年1月1日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その... 詳細表示

  • 法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

    1.本店の移転の場合                         まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。  変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。  移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立(設置)申告書」を、以前から市内に事務所があった場合(市... 詳細表示

    • No:343
    • 公開日時:2020/11/21 14:04
    • カテゴリー: 法人市民税

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