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『 税金 』 内のFAQ

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  • 住宅用家屋証明書(専用住宅証明書)とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    法務局の保存及び移転登記(売買・競落に限ります)の際、登録免許税が軽減される証明書です。 必要書類が多数ありますので、事前にご連絡ください。 (参考) 軽減割合 保存登記:価格の0.4%→0.15%に軽減(長期優良住宅:0.1%) 移転登記:価格の2.0%→0.3%に軽減 詳しくは長崎地方法務局...

  • 市税を口座振替で納付したいのですが、手続きはどのようにすればよいですか。ま...

    長崎市内の金融機関には「申込書」を設置しています(ゆうちょ銀行・郵便局を含みます)。口座振替をご希望の金融機関へ1.「通帳」2.「届出印」3.「納税通知書または納付書等問い合わせ番号のわかるもの」を持って手続きを行なってください。 長崎市外にお住まいの方は、収納課収納係へご連絡ください。「申込書」をお送りし...

    • No:406
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/09/25 20:05
    • カテゴリー: 納税
  • 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

    給与所得者の場合、市県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、あなたには、給料か...

  • 給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課(市役所本館2階)へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市桜町2-22)での提出でもかまいません。 内容など詳しくは、市民税課個人課...

    • No:3204
    • 公開日時:2011/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 「ふるさと納税」について知りたい。

    「ふるさと納税」とは、出身地に限らず、あなたが応援したい都道府県や市区町村に贈る寄附金のことで、長崎市を「ふるさと」と思ってくださる方なら、長崎市内、市外の方どなたでも「”がんばらんば長崎市”応援寄附金」をお寄せいただけます。 寄附金の一部が住民税(市県民税)などから控除されます。 くわしくは、下記サイトをご...

    • No:89
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 「納付お知らせセンター」とは何ですか。

    市税等について、納期限を過ぎても納付の確認ができなかった方々に対し、市と契約した民間会社の専門オペレーターが、電話による納付の呼びかけや口座振替加入の案内を行うところです。 ・架電時間帯  日曜始まりのカレンダーにおいて、1・3・5・6週目の平日(月~金)は、  午前10時30分から午後5時30分まで ...

    • No:3236
    • 公開日時:2017/03/22 00:00
    • 更新日時:2018/04/23 13:24
    • カテゴリー: その他
  • 長崎市は、他の市町村と比べて「市県民税が高い。」ということはありませんか。

    個人の市県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が定められており、長崎市ではこの標準税率を適用しています。 また、均等割額につ...

    • No:324
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

    固定資産税は毎年1月1日現在に、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有しているかたが、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得したときに県に納めていただく税金です(1回きり)。 家屋を新築・増築した場合、市または県の職員が家屋の評価にお伺いして、総務大...

  • 退職して仕事をしていないのに、住民税(市県民税)の納付書が来ました。どうし...

    住民税(市県民税)は、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いておりますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、...

    • No:435
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 16:54
    • カテゴリー: 納税  ,  退職
  • 所得証明などの税証明を本人以外が取る場合の委任状の書き方を教えてください。

    特に決まった様式はありませんが、次の事項を記載してください ・「委任状」と記載 ・代理人の住所、氏名、生年月日 ・委任する内容 (例)「○○年(度)の所得・課税証明書(○○証明書)を○通申請受理することを上記の者に委任します。」 ・提出先または使用目的 ・日付「平成○年○月○日」 ・本人の住所、氏名...

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