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『 税金 』 内のFAQ

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  • 所得証明などの税証明を本人以外が取る場合の委任状の書き方を教えてください。

    特に決まった様式はありませんが、次の事項を記載してください ・「委任状」と記載 ・代理人の住所、氏名、生年月日 ・委任する内容 (例)「○○年(度)の所得・課税証明書(○○証明書)を○通申請受理することを上記の者に委任します。」 ・提出先または使用目的 ・日付「平成○年○月○日」 ・本人の住所、氏名...

  • 住宅用家屋証明書(専用住宅証明書)とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    法務局の保存及び移転登記(売買・競落に限ります)の際に使用される、登録免許税の軽減に使用される証明書です。 必要書類が多数ありますので、事前にご連絡ください。 (参考) 軽減割合 保存登記:価格の0.4%→0.15%に軽減(長期優良住宅:0.1%) 移転登記:価格の2.0%→0.3%に軽減 詳し...

  • 令和2年度 市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。

    令和2年1月下旬に発送します。 非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度申告において所得がなかった方へは、申告書をお送りしていません。 無収入の方で、所得・課税証明書などが必要な場合は、市県民税の申告をしないと証明書が発行できませんので、証明書発行時にお近くの地域センターにてお手続きください。 ...

    • No:3393
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/01/17 09:12
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 市税等の納税通知書を紛失したのですが、どうすればいいですか。

    納税通知書に代わる証明書を発行いたします。 なお、「特別徴収の通知書を紛失したので再発行してほしい」というお申し出につきましては、通知書の再発行はできませんが、所得・課税証明書で代用できる場合がございます。 所得・課税証明書は、地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーで発行しております。また...

    • No:422
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 17:06
    • カテゴリー: 納税
  • 非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

    ○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の...

    • No:375
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 所得証明は何年前までさかのぼって取得できますか

    申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課

  • 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。

    長崎市へは、1部提出してください。周辺の他の市町村は2部となっています。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3550
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市県民税...

    所得税、市県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次のようなもの...

    • No:336
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 名寄帳とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    同一所有者(所有者死亡時は相続人の中の納税義務者)が長崎市内に所有する全ての土地・家屋の一覧表。評価額、課税額、地積、床面積等が記載されています。 ※別の方と共同で所有している物件があれば、別綴りで管理しているため、発行手数料は各々必要です。(例:マンションの家屋は単有、土地は共有となり2通あります) 名...

  • 市県民税の申告書が送ってきません。

    前年度に申告をしたかたのうち、所得があった方には1月下旬に送付します。 ただし、非課税の方は申告義務がありませんので、前年度の申告において、所得がなかった方へは、申告書をお送りしていません。 送られいない方で、申告書をご自宅へ郵送希望の場合は、市民税課(電話:095-829-1427)にご連絡ください。 ...

    • No:3558
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2018/01/25 10:11
    • カテゴリー: 市・県民税

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