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『 税金 』 内のFAQ

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  • 非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

    ○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の...

    • No:375
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 長崎市は、他の市町村と比べて「市県民税が高い。」ということはありませんか。

    個人の市県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が定められており、長崎市ではこの標準税率を適用しています。 また、均等割額につ...

    • No:324
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 医療費控除の対象となる費用の種類を教えてください。

    医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。 医療費控除の具体例は以下になります。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。) 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン...

    • No:3563
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。

    長崎市へは、1部提出してください。周辺の他の市町村は2部となっています。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3550
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 休みの日に所得証明など税証明書を取得できますか

    申告済みの方は市民サービスコーナーで取得することができます。 [市・県民税(所得・課税証明書)及び市・県民税課税証明書のみ] ●市民サービスコーナー(消費者センター[メルカつきまち4F])  開館日…月曜日 午前9時~午後5時      火~金 午前9時~午後7時      土、日、祝日 午前10時...

  • 年の途中に配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか?

    年の途中に扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る住民税(翌年度課税)の控除対象となります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3565
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 「口座振替納付済通知書」を紛失したので、再発行してほしいのですが

    「口座振替納付済通知書」の再発行は、原則、行っておりません。各地域センター、各地区事務所の窓口で国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の場合は納付確認書(手数料無料)、市県民税、固定資産税、軽自動車税の場合は納税証明書(手数料1通300円)、保育料の場合は保育料納付額証明書(手数料1通300円)を発行...

    • No:416
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 住宅用家屋証明書(専用住宅証明書)とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    法務局の保存及び移転登記(売買・競落に限ります)の際、登録免許税が軽減される証明書です。 必要書類が多数ありますので、事前にご連絡ください。 (参考) 軽減割合 保存登記:価格の0.4%→0.15%に軽減(長期優良住宅:0.1%) 移転登記:価格の2.0%→0.3%に軽減 詳しくは長崎地方法務局...

  • 法人(会社)が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

    ○解散の場合  まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。  解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。  この際、【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。 ○清算結了の場合  【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の...

    • No:353
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 年金収入は申告しなくて良いと聞きました。

    以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告と確定申告と...

    • No:3555
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2018/01/25 10:10
    • カテゴリー: 市・県民税

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