給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市・県民...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次の... 詳細表示

法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

１．本店の移転の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。 　移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置）申告書」を、以前から市内に事務所があった場合（市... 詳細表示

路線価の閲覧はできますか。

資産税課で閲覧できます。 なお、相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。 長崎税務署　電話０９５－８２２－４２３１ また、インターネットでも公開しています。（財）資産評価システム研究センターの全国地価マップhttp://www.chikamap.jp/ から検索してください。... 詳細表示

法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金額：１部３００円 受付：各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立（設置）申告書」「法人の異動届... 詳細表示

私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるのでしょうか。

個人の市・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在で住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得を基に、その年度の課税が決定されることになっています。　 したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の市・県民税は納めていただか... 詳細表示

固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

固定資産税は毎年1月1日現在に、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有しているかたが、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を取得したときに県に納めていただく税金です（１回きり）。 家屋を新築・増築した場合、市または県の職員が家屋の評価にお伺いして、総務大... 詳細表示

休みの日に所得証明など税証明書を取得できますか

申告済みの方は市民サービスコーナーで取得することができます。 [市・県民税（所得・課税証明書）及び市・県民税課税証明書のみ] ●市民サービスコーナー（消費者センター[メルカつきまち4Ｆ]） 　開館日…月曜日　午前9時～午後5時 　　　　　火～金　午前9時～午後7時 　　　　　土、日、祝日　午前10時... 詳細表示

入湯税とは何ですか？

　入湯税は、鉱泉源の保護のための施設設備や、観光の振興の費用に充てるための目的税で、温泉（鉱泉浴場）の入湯客に負担していただくものです。 ・納税義務者は、鉱泉浴場に入湯した人ですが、年齢が12歳未満の人や、長崎市内にお住みの65才以上、身障手帳等をお持ちの人の入湯には課税されません。 ・税率は、1人1日について... 詳細表示

法人（会社）が名称、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きについて...

　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の方法については、法務局へおたずねください。 　変更登記の後、【長崎市市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 　提出は来庁いただいても... 詳細表示