法人市民税の均等割について知りたい。

法人市民税の均等割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 ２　事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施 　設を設けている法人 のほか、 ３　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を 　行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

年金収入は申告しなくて良いですか。

以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告... 詳細表示

非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。　 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示

家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記（めっしつとうき）を行ってください。滅失登記を年内（１２月末）までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届（ときやとどけ）を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示

固定資産の所有者が死亡しましたが、どうしたらいいですか。

所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」（固定資産税・都市計画税）を提出していただく必要があります。手続きは、お亡くなりになられたあとの手続きの... 詳細表示

土地、家屋台帳の写しとはどのようなものですか。また、いくらですか。

登記簿に登録されている土地、家屋の台帳。土地・家屋の地番（住居表示ではない）を確認して申請してください。 ※未登記の建物は発行できません。 主な記載内容は次のとおりです。 土地：地目、地積、所有者名（住所は記載無し） 家屋：家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、所有者名（住所は記載無し... 詳細表示

未所有証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

長崎市内に土地・家屋を所有していないという証明書です。 ただし、賦課期日（毎年１月１日）現在の状態であるため、年の途中で売却して土地・家屋がない方でも、その年度中は証明できません。 【１通：３００円】 担当課　理財部　資産税課　証明担当 電話　095-829-1131 （発行場所は資... 詳細表示

固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

毎年５月１０日に発送します。１０日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課　理財部　資産税課 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両者には...

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して、その年に課せられる税金です。納税者の所得に応じて、７段階に税率が上昇していく「超過累進税率」となっているため、所得が高ければ所得税も高くなります。なお、給与所得者の場合は、お勤め先（特別徴収義務者）からの毎月1月～12月までの給料と、ボーナス... 詳細表示