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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市税の振替口座の変更をしたいのですが、どうしたらよいですか

    口座振替の金融機関等を変更される場合は、新しく利用する金融機関等へ1.「通帳」2.「届出印」3.「納税通知書または納付書」をお持ちのうえ手続きを行なってください。変更の申込書は長崎市内の金融機関であれば備え付けています。 長崎市外にお住まいの方は、申込書をお送りしますので収納課収納係へご連絡ください。それま... 詳細表示

    • No:412
    • 公開日時:2020/09/16 00:00
    • 更新日時:2023/01/23 13:20
    • カテゴリー: 納税
  • 法人市民税の均等割について知りたい。

    法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施  設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を  行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

    • No:349
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市魚の町4番1号)での提出でもかまいません。  内容など詳しくは、市民税課個人課税1~3... 詳細表示

    • No:3204
    • 公開日時:2023/01/01 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 入湯税とは何ですか?

     入湯税は、鉱泉源の保護のための施設設備や、観光の振興の費用に充てるための目的税で、温泉(鉱泉浴場)の入湯客に負担していただくものです。 ・納税義務者は、鉱泉浴場に入湯した人ですが、年齢が12歳未満の人や、長崎市内にお住みの65才以上、身障手帳等をお持ちの人の入湯には課税されません。 ・税率は、1人1日について... 詳細表示

    • No:377
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

    ○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

    • No:375
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?

    営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。                   金額:1部300円 受付:各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立(設置)申告書」「法人の異動届... 詳細表示

  • 名寄帳とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    同一所有者(所有者死亡時は相続人の中の納税義務者)が長崎市内に所有する全ての土地・家屋の一覧表。評価額、課税額、地積、床面積等が記載されています。 ※別の方と共同で所有している物件があれば、別綴りで管理しているため、発行手数料は各々必要です。(例:マンションの家屋は単有、土地は共有となり2通あります) 名... 詳細表示

  • 市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両者には...

    所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して、その年に課せられる税金です。納税者の所得に応じて、7段階に税率が上昇していく「超過累進税率」となっているため、所得が高ければ所得税も高くなります。なお、給与所得者の場合は、お勤め先(特別徴収義務者)からの毎月1月~12月までの給料と、ボーナス... 詳細表示

    • No:323
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2023/12/25 21:37
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...

    市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得を基に、課税されるしくみになっています。  あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。  したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。  納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさま... 詳細表示

    • No:330
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 14:17
    • カテゴリー: 市・県民税  ,  退職
  • 家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

    登記されている家屋については、法務局で滅失登記(めっしつとうき)を行ってください。滅失登記を年内(12月末)までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届(ときやとどけ)を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示

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