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『 税金 』 内のFAQ

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  • 法人市民税の申告用紙・届出用紙(確定申告書、予定申告書、法人の異動届出書等...

    3つの方法があります。 1.郵送で入手する場合 【市民税課法人市民税係】までご連絡ください。郵便にて送付いたします。                         <連絡先>〒850-8685 長崎市桜町2番22号      ...

    • No:2842
    • 公開日時:2010/10/01 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 税金を二重納付してしまったのですがいつ頃還付されますか

    還付をする場合は、市から対象者の方に還付通知書を送付しますが、同通知書に還付日や受取り方法などを記載しておりますので、ご確認ください。なお、還付を行うには金融機関等でご納付いただいた内容を市で確認を行い、還付手続きを行うことから一定の時間がかかりますので、ご了承ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課

    • No:404
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 所得証明などの税証明を本人以外が取る場合の委任状の書き方を教えてください。

    特に決まった様式はありませんが、次の事項を記載してください ・「委任状」と記載 ・代理人の住所、氏名、生年月日 ・委任する内容 (例)「○○年(度)の所得・課税証明書(○○証明書)を○通申請受理することを上記の者に委任します。」 ・提出先または使用目的 ・日付「平成○年○月○日」 ・本人の住所、氏名...

  • 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

     均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。  このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を 12で除して得た額となります。  なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1...

    • No:356
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

    医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のような状況では認められるものです。 次に、医療費控除による還付です。医療費控除...

    • No:334
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 未所有証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    長崎市内に土地・家屋を所有していないという証明書です。 ただし、賦課期日(毎年1月1日)現在の状態であるため、年の途中で売却して土地・家屋がない方でも、その年度中は証明できません。 【1通:300円】 担当課 理財部 資産税課 証明担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: ...

  • 市税のコンビニ収納について教えてください。

    長崎市の税金をコンビニエンスストアで納付できる仕組みです。(「コンビニ収納」といいます)。コンビニエンスストアの営業時間であれば、曜日や時間を問わずいつでも全国のコンビニエンスストアで納付できます。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/132000/p009...

    • No:3288
    • 公開日時:2012/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 16:58
    • カテゴリー: 納税
  • 路線価とは何ですか。

    市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の2種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格⇒地価公示価格 ・長崎県が発表する7月1日時点での価格⇒地価調査基準地価格 ...

  • 赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

     長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。(本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります)  【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割:  ...

    • No:352
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 固定資産の所有者が死亡しましたが、どうしたらいいですか。

    所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定・変更届」(固定資産税・都市計画税)を提出していただく必要がありますので、資産税課までご連絡ください。 なお、相続登記を死亡され...

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