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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市税の延滞金は、いつからかかるのですか

    延滞金は、納期限の翌日からかかります。銀行、収納課、地域センター、地区事務所または事務所の窓口で本税を納付していただく際に遅延した期間に応じて計算します。 FAQ作成担当部署:理財部収納課

    • No:400
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 17:04
    • カテゴリー: 納税
  • 障害のある方が所有する軽自動車税の免除制度があると聞いたのですが、手続きは...

    身体に障害がある方本人(または身体に障害がある18歳未満の人と生計を一にしている人)や精神に障害がある方(または生計を同一にしている人)が所有している軽自動車などで一定の要件にあてはまる場合は、減免される制度があります。 一定の要件に該当するかどうかは、あらかじめ市民税課諸税係へお問合せいただくか、長崎市のホー...

    • No:370
    • 公開日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 法人市民税の税率について知りたい

    長崎市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 1.法人税割・・・14.7%   (ただし、平成26年10月1日以降に開始する事業年度については、12.1%)  2.均等割の税率(年額) (1)・公共法人及び公益法人等(収益事業を行う独立行政法人を除く。)     ・人...

    • No:350
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

    1.本店の移転の場合                          まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。   変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。   移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立(設置)  申告書」を、以前から市内に事務所があった場合...

    • No:343
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

    自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地(田・畑)とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 ...

  • 未所有証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    長崎市内に土地・家屋を所有していないという証明書です。 ただし、賦課期日(毎年1月1日)現在の状態であるため、年の途中で売却して土地・家屋がない方でも、その年度中は証明できません。 【1通:300円】 担当課 理財部 資産税課 証明担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: ...

  • 年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要はない...

    年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、医療費控除など各種控除を受けることができる場合があります。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3557
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 年金収入は申告しなくて良いと聞きました。

    以下の場合は申告不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与収入又は公的年金等の収入以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 ※年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は、市・県民税の申告と確定申告と...

    • No:3555
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2018/01/25 10:10
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 路線価の閲覧はできますか。

    資産税課でできます。 なお、相続税路線価については、最寄りの税務署へ 長崎税務署 電話095-822-4231 また、インターネットでも公開しています。(財)資産評価システム研究センターの全国地価マップhttp://www.chikamap.jp/から検索してください。 担当課 理財部 資産税課 ...

  • 法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

    【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。  また、合併により新たに法人を設立された場合には「法人の設立(設置)申告書」も、提出していただく必要があります。  提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や履歴事項全部証明書、合併契約書などの写しも添付していただきますようお願いいたします...

    • No:345
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税

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