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『 税金 』 内のFAQ

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  • 家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

    登記されている家屋については、法務局で滅失登記(めっしつとうき)を行ってください。滅失登記を年内(12月末)までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届(ときやとどけ)を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税...

  • 自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

    自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地(田・畑)とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 ...

  • 資産税の証明を本人以外が取ることができますか。

    ご本人からの委任状を預かって持参されると交付できます。 (同一世帯、夫婦、親子等の関係であっても委任状がないと交付できません。) また、納税義務者が死亡している場合は、相続人であれば交付できますが、その際、納税義務者の死亡及び相続人であることがわかる戸籍を持参していただく必要があります。 なお、来庁され...

  • 不動産公売には、だれでも参加できますか

    ○原則としてだれでも参加することができます。ただし、以下に掲げる方は参加できませ  ん。 ・買受人の制限(滞納者、税務職員は買受人となることはできない) ・公売への参加制限(公売への参加を妨害した者、不正に連合した者、偽りの名義で買受申し込みをした者、公売等の実施を妨害した者等) ・暴力団及び暴力団員 (注)参加...

    • No:3192
    • 公開日時:2010/12/02 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 結婚(離婚)しましたが、住民税(市県民税)の手続きはどうすればいいですか。

    年の途中で婚姻・離婚があっても住民税(市県民税)に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:437
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 16:57
    • カテゴリー: 納税
  • 納税者が死亡しました。どうすればいいですか。

    相続人の方が納税義務を承継することになります。 また、亡くなられた方に納税通知書を送付されている課税課に「相続人代表者指定届」を提出してくださるようお願いします。 後日、代表者として届出のあった方に納税通知書をお送りいたします。 詳しくは課税課へお問い合わせ下さい。 FAQ作成担当部署: 理財部収...

    • No:424
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 15:48
    • カテゴリー: 納税
  • 国外に長期出張(転出)する予定です。どのように納税すればよいでしょうか。

    海外に出国するなどで、ご自分で納税することが困難な場合、日本国内に住むご親族の方などを納税管理人とし、納税に関する一切のことを委任することができますので、各課税課へ納税管理人届出書を提出してください。 設定した納税管理人を変更する場合、納税管理人の住所が変更になった場合、納税管理人への委任をやめる場合も提出が必...

    • No:423
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 15:47
    • カテゴリー: 納税  ,  引越し
  • 市税等の納付書を紛失したのですが。

    収納課へご連絡ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課

    • No:396
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 事業所用家屋の床面積の計算方法は?

    ○事業所用家屋の床面積 長崎市内に有する事業所又は事務所全ての床面積の合計です ○税額計算方法 事業所用家屋の総床面積から非課税床面積や特例控除床面積等を差引いた数値に600円の税率を乗じて算出します。 ○お問い合わせ先  市民税課 諸税係(電話:095-829-1133)  長崎市:事業所税...

    • No:374
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 事業所税とはどのような税金ですか?

    事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋(事務所又は事業所)の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。  なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者  長崎市内に...

    • No:373
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税

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