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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市税の納付場所について教えてください

    長崎市税が納付できる場所は次のとおりです。 1 金融機関 十八銀行、親和銀行、長崎銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、北九州銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行 長崎三菱信用組合、近畿産業信用組合 たちばな信用金庫、商工組合中央金庫、九州労働金庫、九州ひぜん信用金庫 長崎西彼農協 長...

    • No:392
    • 公開日時:2017/02/13 13:13
    • 更新日時:2018/10/02 20:44
    • カテゴリー: 納税
  • 市県民税が課税されていませんが、所得証明書(市県民税(所得・課税)証明書)...

    市県民税の申告がなされていれば発行することができます。申告をしていない場合は市民税課で申告をしていただくことによって発行することができます。 収入の分かる書類(源泉徴収票など)と印鑑、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード、番号記載の住民票など)、本人確認書類(運転免許証、健康...

  • 法人市民税の電子申告について知りたい

    長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム(エルタックス)を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申...

    • No:358
    • 公開日時:2014/01/11 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 法人市民税の均等割について知りたい。

    法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施  設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を  行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設...

    • No:349
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

    給与所得者の場合、市県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、あなたには、給料か...

  • 長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受けられ...

    平成21年6月4日から施行された制度です。平成21年6月4日以降に完成した新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅の固定資産税が2分の1減額されます。 減額の期間は次のとおりです。 固定資産税から一般の木造住宅は新築後5年度間(中高層耐火住宅建築物にあっては7年度間) なお、住宅1戸あたり120平...

  • 固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

    固定資産税は毎年1月1日現在に、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有しているかたが、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得したときに県に納めていただく税金です(1回きり)。 家屋を新築・増築した場合、市または県の職員が家屋の評価にお伺いして、総務大...

  • 「ふるさと納税」について知りたい。

    「ふるさと納税」とは、出身地に限らず、あなたが応援したい都道府県や市区町村に贈る寄附金のことで、長崎市を「ふるさと」と思ってくださる方なら、長崎市内、市外の方どなたでも「”がんばらんば長崎市”応援寄附金」をお寄せいただけます。 寄附金の一部が住民税(市県民税)などから控除されます。 くわしくは、下記サイトをご...

    • No:89
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

    給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課

    • No:3553
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか。

    新築の住宅に対しては、一定の要件を満たしていると、新たに課税されることとなった年度から、木造住宅などでは新築後3年度分、3階建て以上のマンションなどでは新築後5年度分に限り、居宅部分の床面積が120平方メートルを限度として固定資産税が2分の1に減額されています。 この期間を過ぎたため、減額されなくなり通常の税額...

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