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『 住宅・建築 』 内のFAQ

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  • 建築協定について教えてください。

    建築指導課へお尋ね下さい。 【問合わせ先】 建築指導課 指導係 電話095-829-1174 内線3753 http://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/310000/315000/p004307.html FAQ作成担当部署: まちづくり部建築指導課

    • No:2007
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 中高層(予防)条例について教えてください。

    建築指導課へお尋ね下さい。 【問合わせ先】 建築指導課 指導係 電話095-829-1174 内線3753 http://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/310000/315000/p010510.html FAQ作成担当部署: まちづくり部建築指導課

    • No:2002
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 近くに建築物が建設され、急にテレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせれ...

    現在工事中であれば直接工事現場へご連絡されても構いませんし、事前に工事に関する説明を受けたのであれば、そちらへご連絡ください。もし、建築物が特定できないようであれば建築指導課をお尋ねください。 【問合わせ先】 建築指導課 指導係 電話095-829-1174 内線3753 http://www.city.na...

    • No:2001
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 近くに建築物が建つ予定の「おしらせ看板」が建ったが、どういう建物計画なのか...

    看板に予定されている建築物の用途や規模等が記載されておりますが、詳細をお尋ねされたいのであれば、看板に明記されております設計者へご連絡ください。もし、不明なことがあれば建築指導課へお尋ね下さい。             【問合わせ先】                              建築指導課 指導係 ...

    • No:2000
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 石綿(アスベスト)の除去工事(解体含む)を考えているが、事前に協議すべき関...

    長崎市役所の次の所属と調整が必要です。 建築指導課-分別解体等の計画など(建設リサイクル法) 環境政策課-特定粉じん排出等作業(大気汚染防止法) 廃棄物対策課-「特別監理産業廃棄物」の取り扱い(廃棄物処理法) 【問合わせ先】 建築指導課 建築安全係 電話095-829-1174 内線3756 FAQ作成担当部...

    • No:1997
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 石綿(アスベスト)の分析調査、除去工事の補助制度について教えてください。

    建物の所有者か管理者がアスベスト含有の調査や除去、封じ込め等の工事を行う場合、その経費に対しての補助があります(限度額有り)。 詳しくは、建築指導課へお尋ねください。 【問合わせ先】 建築指導課 指導係 電話095-829-1174 内線3752 FAQ作成担当部署: まちづくり部建築指導課

    • No:1996
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 耐震改修促進法に基づく認定の手続きについて教えてください。

    建築物耐震診断判定委員会で耐震判定書を取得後、設計図面等と合わせて認定申請書を当課窓口に2部提出してください。 詳しくは、建築指導課へお尋ねください。 【問合わせ先】 建築指導課 審査係 電話095-829-1174 内線3762 FAQ作成担当部署: まちづくり部建築指導課

    • No:1995
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを実施した時の所得税の控除について教...

    詳しくは、所管の税務署へお尋ねくださるか、国土交通省の住宅税制に関するお知らせをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html FAQ作成担当部署: まちづくり部建築指導課

    • No:1994
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 住宅の耐震改修を実施した時の所得税等の控除について教えてください。

    平成21年1月1日から平成25年12月31日までに、自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない額(限度額200万円)の10%をその年分の所得税額から控除します。詳しくは、所管の税務署へお尋ねください。...

    • No:1993
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築
  • 木造住宅以外の耐震診断の費用の補助の対象建物について教えてください。

    昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準により建築された、多数の人が出入りするような特定の建物の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助する事業を行っています。補助の対象の建築物は、民間の建築物の中で、規模及び用途により詳しく定めておりますので、申し込み方法及び詳細は、建築指導課(商工会館5階)までお尋ねください。 ...

    • No:1989
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 建築

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