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『 都市整備・景観 』 内のFAQ

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  • 公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

    都市計画課が窓口です。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html FAQ作成担当部署: まちづくり部都市計画課

  • 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届出等について知りたい。

    ・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受けるま...

  • 土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。(国土...

    ・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の3週間前までに届出が必要です。 ”長崎市ホームページ” ...

  • 国土利用計画法(国土法)による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

    ○届出必要面積 ・市街化区域         2,000平方メートル以上 ・都市計画区域(上記以外)  5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外       10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引  売買 ・交換 ・営業譲渡 ・譲渡担保 ・代物弁済 ・共有持分の譲渡  ・地上権、賃借権の設定又は譲渡...

  • 「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは?

     国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。  一定の面積以上の土地を取引(予約も含む)したときは届出が必要です。土地取得者(売買であれば買主)は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添...

  • 用途地域とは何ですか?

    ・用途地域は住居や商業、工業などの都市機能を適正に配分し、大枠としての土地利用を定めるものです。それぞれの目的に応じて建てられる建物の種類(用途)が定められます。また、用途のほかに、建ぺい率、容積率、高さなどを誘導し、良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図っています。 “長崎市:長崎市の都市計画 用途...

  • 都市計画法53条許可の申請はどこで行えますか。

     東長崎地区土地区画整理事業施行区域についてお答えします。 【対象区域】東長崎土地区画整理事務所へお問合せ下さい。 【手続き窓口】東長崎土地区画整理事務所(長崎市矢上町40番28号) 【開設時間】月~金曜日の午前8時45分~午後5時30分 【必要なもの】担当課へお問い合わせして頂くか、ホームページをご覧下さい。...

    • No:2820
    • 公開日時:2012/02/06 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 家を建てる場合、景観に関してどのような手続きが必要ですか。

    景観計画に定める届出行為規模に該当するものについては、あらかじめ市長への届出書の提出が必要です。     地区によって届出の必要な規模が違いますので、詳細についてはホームページか、景観推進室(095-829-1177)に問い合わせてください。                     "関連ホームページ「長崎市の...

    • No:1971
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/04/01 00:00
    • カテゴリー: 景観
  • 景観計画区域は、なぜ「都市」だけではなく、長崎市全域(建物が無い山間部まで...

     平成16年に施行された景観法は、良好な景観が地域の自然、歴史、文化などと人々の生活、経済活動などとの調和により形成されるものであるとの基本理念のもと、都市部だけでなく、農村部や自然公園なども対象となっています。  また、長崎市は、周辺部の山々に囲まれた大景観や3つの海に囲まれ入り込んだ長い海岸線によって強く印象...

    • No:1967
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/04/01 00:00
    • カテゴリー: 景観
  • 景観基本計画とは?

     平成2年の「長崎市都市景観基本計画」策定から20 年が経過し、その間、平成16年に景観法が制定され、平成17~18 年の周辺7町との合併により市域が拡大。併せて、世界遺産登録への動きが活発化し、その景観計画が必要とされているなど社会情勢が変化していることから、都市景観基本計画を見直し、「景観基本計画」を策定しま...

    • No:1964
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/04/01 00:00
    • カテゴリー: 景観

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