用途地域を変更してほしい。

都市計画課にある所定の要望書に必要な書類を添えて提出してください。しかしながら、見直しの際に、周辺を含めた土地利用の状況など、全市的な観点から調査・検討を行った結果、要望通りにならない場合もありますのでご理解ください。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-... 詳細表示

環長崎港地域アーバンデザインシステムとは？

　美しい都市景観を創造し、後世に引き継ぐ財産とするために、長崎県は、平成12年に「環長崎港地域アーバンデザインシステム」を確立しました。 　「環長崎港地域アーバンデザインシステム」とは、主に長崎港周辺で実施される県主体の事業等を行うにあたって、アーバンデザイン専門家の方々から、それぞれの高い専門性や広い見識を活... 詳細表示

高度地区の範囲について教えてほしい。

銅座町～新地町の間で高さの最低限度9.0ｍが指定されています。 “長崎市：都市計画データ集”： http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/658000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

市街化区域と市街化調整区域でなにが違うのか。

市街化区域は市街化を図るべき区域であるため、一定の条件を満たせば、建築行為や開発などが行え、都市計画税が課税されています。一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、建築行為や開発などは原則制限され、個別に判断し都市計画税も課税されません。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画... 詳細表示

都市計画区域マスタープランについて知りたい。

都市計画区域マスタープランは、都市計画法第6条の2の規定に基づき、都市計画区域の長期的な視点に立った都市の将来像を示し、土地利用のあり方や、道路、公園、下水道などの整備方針、自然的環境の保全の方針などを長崎県が定めたものです。内容は、長崎市役所や長崎県庁でいつでも閲覧できます。インターネットができる環境であれば、... 詳細表示

市街化調整区域に簡易な建物（プレハブ、ユニットハウス等）を建てられるかどう...

市街化調整区域では、開発行為及び建築行為が制限されています。プレハブ、ユニットハウスなどを建築する場合でも、一般の建築物と同じ取扱いとなります。 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　 　　　建築指導課　開発指導係 　　　電話：095-829-1176 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は長崎県のホームページにあります。） ○添付書類 ・位置図（土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１程度の地形図） ・周辺の状況図（土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図の写し） ・実測図（実測面積で取引... 詳細表示

がけ崩れの復旧工事に対して補助はあるのか。

親族以外の方が使用している居室を有する建築物や道路、公園に被害がある又は恐れがあるがけ崩壊の復旧工事について、補助金を交付しています。 ・工事費の1/3かつ上限200万円（1,000未満切捨て） ・がけの勾配が30度を超え、がけ下からがけ上までの垂直高さが2ｍを超える場合 ・崩壊したがけの根元から、がけの高さの... 詳細表示

東長崎地区の都市計画道路の見直し状況はどうなっていますか。

東長崎地区には都市計画道路が２１路線あり、このうち１０路線が整備済となっています。残り１１路線のうち、５路線が整備中（平間・東地区内）、６路線が未着手の状況です。 １１路線の多くは昭和４２年に都市計画決定され、土地区画整理事業に合わせて整備を進める方針でありましたが、社会経済情勢の変化により土地区画整理事業の見直... 詳細表示

所有する土地が宅地造成工事規制区域内であるか知りたい。 （宅地造成工事規...

宅地造成工事規制区域については、商工会館5階の窓口に閲覧システムが備え付けてありますので、そちらで確認することができます。又は、建築指導課HPでも確認することができます。 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示