• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 都市整備・景観 』 内のFAQ

110件中 41 - 50 件を表示

5 / 11ページ
  • 都市計画道路内に建築物を建築する場合の規制内容や手続き方法を知りたい。

    ・都市計画法53条の許可が必要です。 ・許可できる建築物は、木造や3階建までなど容易に移転・除却できるものです。 ・詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。    都市計画課    電話:095-829-1169都市計画課 ”長崎市ホームページ”  http://www.city.nagasaki.lg.j...

  • 自分の敷地に計画している用途の建物が建てられるかをどうか調べたい。

    ・敷地の用途地域を確認後、建築指導課へお問合せください。 ・長崎市ホームページの「長崎市の都市計画」に、用途地域の概要が掲載されております。 FAQ作成担当部署: まちづくり部都市計画課

  • 都市計画区域について教えてほしい。

    都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発、及び保全する必要がある区域として、都市計画法に基づき指定されています。 “長崎県:都市計画のはなし”: http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/toshikeikaku-kokudoriyo/toshike...

  • 東長崎矢上地区土地区画整理事業における清算金について教えて下さい。

     (東長崎)矢上地区清算金についてお答えします。 【仕組み】東長崎土地区画整理事務所へお問い合わせください。 【納付時期】2月末及び8月末です。 【納付方法】東長崎土地区画整理事務所より送付された納付書にて、市内の銀行で納めて下さい。 郵便局で納めたい方は、別の納付書を発行いたしますので、東長崎土地区画整理事務所...

    • No:1899
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • がけ崩れの予防・防災工事に対して補助はあるのか。

    がけ崩れの予防・防災工事に対して補助又は融資は行っておりません。 住宅金融支援機構が融資制度を行っておりますので、問い合わせをお願いします 建築指導課 開発指導係 電話095-829-1176 にご相談ください。 FAQ作成担当部署: まちづくり部建築指導課

  • がけ崩れの復旧工事に対して補助はあるのか。

    親族以外の方が使用している居室を有する建築物や道路、公園に被害がある又は恐れがあるがけ崩壊の復旧工事について、補助金を交付しています。 ・工事費の1/3かつ上限200万円(1,000未満切捨て) ・がけの勾配が30度を超え、がけ下からがけ上までの垂直高さが2mを超える場合 ・崩壊したがけの根元から、がけの高さの...

  • 「まちなか再生の行動に関する基本方針」とは?

     まちなかの将来像や目標の実現に向け効率的かつ総合的な推進を図るため、平成21年4月、市長を本部長とし関係各部長で構成する「長崎市まちなか再生推進本部」を設置。平成20年12月に市の基本的な考え方を示した「まちなか再生の行動に関する基本方針」を策定しました。なお、平成25年度以降、具体的な取り組みは「まちぶらプロ...

    • No:3465
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • まちなか賑わいづくり活動支援補助金

    まちなかにおいて、新しい魅力が加わり、賑わいを創出する提案事業を募集し、選考により採択された事業に補助金を交付します。 ★詳しくは、まちなか事業推進室(095-829-1178)まで、お問い合わせください。 "関連ホームページ「長崎市ホームページ まちなか再生」"http://www.city.nagasaki...

    • No:3337
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 支援制度
  • 国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

    届出書は正本1部、副本1部、計2部必要です。 (届出書は長崎県のホームページにあります。) ○添付書類 ・位置図(土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の地形図) ・周辺の状況図(土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図) ・公図の写し(法務局の字図の写し) ・実測図(実測面積で取引...

  • 国土利用計画法(国土法)による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

    ○届出必要面積 ・市街化区域         2,000平方メートル以上 ・都市計画区域(上記以外)  5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外       10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引  売買 ・交換 ・営業譲渡 ・譲渡担保 ・代物弁済 ・共有持分の譲渡  ・地上権、賃借権の設定又は譲渡...

110件中 41 - 50 件を表示