095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
地区計画は、都市計画法第12条の4の規定に基づき地区の将来像を実現するために、土地・建物の所有者や住民などが中心となり、話し合い、考えを出し合いながら建物の建て方などのルールを定めたものです。 また、街区などの小規模エリアや共通の特徴を持った地域ごとに地区のルールをつくることができ、住民などの生活に密着したもので... 詳細表示
市街化区域は市街化を図るべき区域であるため、一定の条件を満たせば、建築行為や開発などが行え、都市計画税が課税されています。一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、建築行為や開発などは原則制限され、個別に判断し都市計画税も課税されません。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 都市計画... 詳細表示
都市計画決定の手続きはどのように行われているのか教えてほしい。
長崎県または長崎市が、都市計画の案を作成し、縦覧などで公衆の意見を聴き、都市計画審議会の議を経るなど、都市計画法で定められた手続きを経て都市計画決定・変更などを行います。 FAQ作成担当部署: まちづくり部都市計画課 詳細表示
・屋外広告物について 屋外広告物を掲出する場合には、原則として市長の許可が必要です。 屋外広告物の許可基準などを定めたものとして、長崎市屋外広告物条例があります。 詳しくは、景観推進室(屋外広告物担当)095-829-1177へお尋ね下さい。 屋外広告物を掲出したいが、どのような規制があるか教えて... 詳細表示
平成16年6月に制定された景観法は、1条から108条までの我が国で始めての景観に関する総合的な法律です。 この法律は、都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力の... 詳細表示
東長崎地区(矢上/平間・東)土地区画整理事業における清算金について教えて下さい。
東長崎地区(矢上/平間・東)清算金についてお答えします。 【仕組み】東長崎土地区画整理事務所へお問い合わせください。 【納付方法】東長崎土地区画整理事務所より送付された納付書にて、金融機関窓口やコンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリで納めて下さい。 また、十八親和銀行及びゆうちょ銀行からの口座振替も... 詳細表示
・建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。 ・容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積の割合です。 FAQ作成担当部署: まちづくり部都市計画課 詳細表示
屋外に看板(屋外広告物)を設置したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
長崎市屋外広告物条例で市内全域が規制対象となっており、市長の許可が必要です。 また、現在表示している広告物を変更したりする場合も許可が必要です。 許可の申請は、景観推進室(屋外広告物担当)で受付けます。 問い合わせ先 095-829-1177 ・屋外広告物とは 屋外で土地や建物などに取り付けられ... 詳細表示
・土地区画整理事業とは、どのような事業ですか。 土地区画整理事業とは、道路、公園等の公共施設の整備や改善を行い、宅地の利用を高め良好な住環境の整備を図る事業です。 ・土地区画整理事業の長崎市での実績について知りたい。 長崎市内における土地区画整理事業は、昭和21年度に長崎県が施行者となって着手した戦災復興が... 詳細表示
●再開発事業とは、 ・店舗の共同化等で商店街の活性化を図りたい。 ・老朽化した建物を周辺と一体になって収益性の高いビルに建替えたい。 ・家屋の密集した地区を防災面に配慮した建物に替えたい。 などの課題を解決する手法の一つです。 再開発事業のうち、代表的なものとして「市街地再開発事業」と「優良建築物等整備... 詳細表示
106件中 61 - 70 件を表示