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『 マイナンバー 』 内のFAQ

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  • 個人番号(マイナンバー)は、何に使いますか?

    「個人番号(マイナンバー)」は、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の手続きで利用されます。 1.社会保障関連では、年金、医療保険、介護保険、生活保護、児童手当、雇用保険等の手続き。 2.税関連では、税務署等に提出する書類への記載。 3.災害対策では、被災者関連の手続き、災害台帳の作成など防災災害対策に関する...

    • No:4559
    • 公開日時:2015/08/31 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: マイナンバー
  • マイナンバー(個人番号)は変更できますか?

    マイナンバー(個人番号)は原則として変更できません。 マイナンバー(個人番号)が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。(詳しくは地域センターまでお問い合わせください。) FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター...

    • No:4556
    • 公開日時:2015/08/31 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: マイナンバー
  • マイナンバーカードを紛失または焼失した等で再発行したい場合はどうすればいい...

    マイナンバーカードを紛失または焼失された場合、マイナンバーカード機能停止のお手続きが必要となりますので、個人番号カードコールセンターへご連絡をお願いします。 ≪連絡先:マイナンバーカードコールセンター≫ 連絡先:0120-95-0178(無料) マイナンバーカードの紛失、盗難などによ...

    • No:7062
    • 公開日時:2017/10/30 17:00
    • 更新日時:2017/12/08 16:22
    • カテゴリー: マイナンバー
  • マイナンバーカード申請の際に利用する返信用封筒(マイナンバー通知カードに同...

    マイナンバーカード総合サイトより封筒作成のための材料をダウンロードすることが可能です(切手は不要です)。 ダウンロードについてはこちら→個人番号カード交付申請書の送付用封筒について FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

  • マイナンバーカード申請の際に利用する返信用封筒(マイナンバー通知カードに同...

    「平成31年5月31日まで」有効な封筒として利用が可能になりましたので、引き続きご利用ください。(切手は不要です) FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とはどういうものですか。

    国民一人ひとりに個別の番号が割り振られ、社会保障・税・災害対策の分野で、いろいろな行政機関がもつ情報を、その番号で関連付けることにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現といった効果が期待されます。 詳しくは、国のコールセンターへお問い合わせください。 マイナンバー総合フリー...

  • 【予防接種及び検診等の受診料免除に係る証明書の発行について(世帯主の証明書...

    コンビニ交付サービスで取得した証明書の交換や返金はできません。 お手数をおかけしますが、再度取得していただくこととなります。 税証明書については、地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーの窓口でも取得できます。 FAQ作成担当部署:理財部収納課

    • No:4936
    • 公開日時:2015/12/28 11:08
    • 更新日時:2018/05/02 16:00
    • カテゴリー: マイナンバー
  • 市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象となるため...

    市・県民税の申告をしていないが、配偶者の扶養控除対象となっている場合、コンビニ交付サービスにより市・県民税課税証明書(非課税証明書)を取得することができます。 ただし、一部取得できない場合がありますので、取得できない場合は市民税課にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 市・県民税(所得・課税)証...

    • No:4935
    • 公開日時:2015/12/18 17:37
    • 更新日時:2018/05/02 15:54
    • カテゴリー: マイナンバー
  • 市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスにより証明を取得するこ...

    市・県民税の申告していない場合は、市・県民税(所得・課税)証明書をコンビニ交付により取得することはできません。 ただし、配偶者の扶養控除対象となっている場合、一部市・県民税課税証明書(非課税証明書)のみ発行できる場合があります。 FAQ作成担当部署:理財部収納課

  • 1月1日時点では長崎市に住民登録があり、その後ほかの市区町村に住民登録した...

    1月1日時点で長崎市に住民登録があっても、現在の住所地が市外であれば税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。郵送により証明を交付する場合、まずは申請をしていただく必要がありますので、詳しくは市のホームページをご確認い...

    • No:4933
    • 公開日時:2015/12/28 11:07
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: マイナンバー

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