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住民票があるかたに、マイナンバーをお知らせするために、住民票の住所へ転送不可の簡易書留で送付される紙製のものです。 マイナンバー通知カードの内容 氏名 住所 性別 生年月日 マイナンバー(個人番号) 個人番号通知書の内容 氏名 生年月日 マイナンバー(個人番号)... 詳細表示
同一世帯の複数の人の住民票の写しを請求された場合、1枚に4人まで印刷されます。5人以上の世帯は、複数枚になります。ホッチキス留めはされませんが、証明書に記載のページ番号と固有の番号でひとつづりと判断できるようになっています。 ひとつづりで有効な証明書となりますので、お取り忘れのないようご注意いただき、提出時には... 詳細表示
コンビニ等にマイナンバー通知カードを持っていけば証明書を取れますか?
取得できません。 コンビニ交付サービスを利用するには、マイナンバーカードが必要で、利用者証明用電子証明書を搭載している必要があります。利用者証明用電子証明書が搭載されてない場合は、電子証明書の発行が必要になりますので、マイナンバーカードを持参の上、お近くの地域センターに来庁し、電子証明書の発行手続きを行って... 詳細表示
コンビニ交付手数料については、令和3年6月1日から窓口より100円安くなります。 ただし、手数料が免除になる方でも、コンビニ等を利用して証明書を取得された場合は手数料がかかります。 (コンビニ等や窓口で返金することはできません。) 手数料免除を希望される方は各地域センター、事務所、地区事務所、市民サ... 詳細表示
コンビニ交付サービスで使用する、キオスク端末(マルチコピー機)とは何ですか?
タッチパネル等の簡単な操作により、必要な情報にアクセスしたり、様々なサービスを利用したりすることができる端末装置です。 FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示
住民基本台帳カードは、公的な本人確認書類としてご利用いただけます。 マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としてだけでなく、マイナンバーカードに署名用電子証明書が搭載されていればインターネットを利用しての電子申請、利用者用電子証明書が搭載されていればコンビニエンスストア等での証明書取得が可能です。 ⇒コ... 詳細表示
マイナンバー通知カードを受け取れなかった場合の手続きを教えてください。
※通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。このため、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更はできません。当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用(お受け取り... 詳細表示
個人番号通知書については、再発行ができませんので個人番号が必要な場合は、マイナンバーカードを申請し、取得するか個人番号が記載された住民票を取得してください。 FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示
マイナンバー(個人番号)は原則として変更できません。 マイナンバー(個人番号)が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。(詳しくは地域センターまでお問い合わせください。) FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示
マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)へお問い合わせください。 電話番号:0120-95-0178(音声ガイダンスに従って「6番」を選択してください。) 平日:9時30分~20時、土日祝:9時30分~17時30分 FAQ作成担当部署:行政体制整備室 詳細表示
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