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『 本人通知制度 』 内のFAQ

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  • 本人通知制度に登録していれば、自分の証明書を誰がいつ取ったのか、相手の名前...

    長崎市の本人通知制度は、証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認したり、請求した者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。また、長崎市の本人通知制度では、第三者の種別(個人・法人・有資格者)までは通知しません。 なお、証明書の交付申請書は長崎市個人情報保護条例に基づき本人が開示請求をす...

    • No:5530
    • 公開日時:2016/08/26 10:42
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度とはどんな制度ですか?

    本人通知制度は住民票の写し等の証明書を代理人や第三者に交付した場合に、「証明書を交付した」ということを、事前登録された方に、郵送でお知らせする制度です。なお、第三者から証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録した方に確認したり、請求者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。 詳しくはホームペー...

    • No:5510
    • 公開日時:2016/08/26 10:28
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度に登録すると、マイナンバーカードを利用してコンビニ等で証明書の...

    ご本人がマイナンバーカードを利用し、本人しか知りえない暗証番号を入力のうえ証明書を受け取るコンビニ交付サービスによる証明書交付については、本人通知の対象とはなりません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:5523
    • 公開日時:2016/08/26 10:34
    • 更新日時:2018/12/18 16:57
  • 本人通知制度の通知の対象となる証明書とは何ですか?

    本人通知制度の通知の対象となる証明書とは ○住民票の写し(除票・改製原住民票を含む)  ※本籍または国籍が記載されたものに限る ○戸籍(全部・個人)事項証明、戸籍(除籍・改製原)謄抄本 ○戸籍附票の写し(除附票・改製原附票を含む)など ※なお、公的機関からや疾病の学術研究目的の交付請求、コンビニ交付...

    • No:5521
    • 公開日時:2016/08/26 10:33
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度には誰でも登録できますか?

    【本人通知制度に登録できる方】  1.登録時に長崎市の住民基本台帳に記載されている方  2.登録時に長崎市の戸籍に記載されている方  過去に在住、本籍のあった方も含みます。 ※国外在住の方やすでに亡くなっている方については登録できません。    なお、登録は個人ごとに行う必要があり、登録を行った方の...

    • No:5512
    • 公開日時:2016/08/26 13:15
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度の目的は何ですか?

    本人通知制度の実施により、身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:5511
    • 公開日時:2016/08/26 10:29
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度に登録していれば、証明書の請求があった場合に、交付してよいか、...

    長崎市の本人通知制度は、証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認したり、請求した者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。 なお、住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができると「住民基本台帳法」や「戸籍法」で定められています。 FAQ作...

    • No:5529
    • 公開日時:2016/08/26 10:41
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度に登録していたら、証明書を第三者に交付したことを、いつ教えても...

    本人通知制度に登録した方に対し、証明書を第三者や代理人に交付した日から30日を経過する日以降に、通知します。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:5528
    • 公開日時:2016/08/29 10:27
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • どうして本人に承諾なく第三者に証明書を交付するのですか?

    住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができると「住民基本台帳法」や「戸籍法」で定められています。なお、第三者への交付にあたっては、本人確認と要件の審査を厳格に実施しているところです。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター

    • No:5527
    • 公開日時:2016/08/26 10:40
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 本人通知制度で通知される、「本人等の代理人」や「第三者」とはどんな人のこと...

    「本人等の代理人」 ・本人等からの委任状を持参するなどして証明書の交付請求を行う代理人 「第三者」 ・自己の権利を行使、または自己の義務を履行するために証明書を請求する必要がある個人、法人(例:生命保険の満期支払の義務のある保険会社、支払い督促を行う債権者等) ・依頼者から受任した事件または事務を遂行する...

    • No:5526
    • 公開日時:2016/08/26 10:37
    • 更新日時:2017/10/01 00:00

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