国民年金保険料免除の継続申請とは、どのようなものですか。

国民年金保険料の全額免除または納付猶予が承認されたかたが、申請時に翌年度以降も申請を行う旨をあらかじめ希望された場合に、翌年度以降の申請が不要となり、自動的に審査が行われます。 （免除等は、７月から翌年６月までの期間を年度としています。） ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

６０歳前に会社を退職しました。老齢基礎年金を受けるための加入期間は十分満た...

６０歳前で退職したかたは、老齢基礎年金を受けるための加入期間を満たしていても６０歳になるまで国民年金に加入しなければなりません。ただし、６０歳未満で厚生年金保険や共済組合の老齢年金を受給している場合を除きます。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

国民年金保険料の控除証明書が届きません。どうしたらいいですか。また、控除証...

国民年金保険料控除証明書が届かない、または、紛失された場合の再発行依頼は年金加入者ダイヤル（0570-003-004（050から始まる電話でおかけになる場合は電話03-6630-2525））へお問い合わせください。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

年金を早くもらうと何かデメリットはありますか。

年金を６５歳前からもらうと、６５歳からもらう年金額に比べて減額され、その額が一生続くこと、６５歳までに請求できる障害基礎年金・寡婦年金の請求権が喪失すること、一度請求すると取り消しができないことなどがあります。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

日本年金機構から、６５歳になったら年金受給の手続きをするように用紙が送って...

６５歳の年金受給の請求書は、加入期間が国民年金だけのかたは住民情報課総務係(095)829-1137、それ以外のかたは日本年金機構長崎南年金事務所(095)825-8707・長崎北年金事務所(095)861-1354・街角の年金相談センター(095)842-5121への提出になります。 手続き（提出）は、６５歳... 詳細表示

老齢基礎年金はいくら受給できますか。

老齢基礎年金の見込額についての窓口は、長崎南・北年金事務所です。（予約相談制） 必要なものは年金手帳または基礎年金番号通知書（納付案内書など年金番号のわかるものでも可）です。 代理人の場合は、委任状が必要です。 ５０歳以上であれば、何歳からいくらの年金がもらえるかが分かる「年金見込額照会回答票」... 詳細表示

老齢福祉年金とは何ですか。

老齢福祉年金とは、国民年金制度が昭和３６年４月１日に発足した当時、すでに高年齢に達していたため、年金を受給するための受給資格期間を満たせないかたに支給されます。 詳しくは、住民情報課総務係（095）829-1137へお問い合わせください。 なお、ご本人様の所得が一定の額以上であるときや、他の年金を受給している... 詳細表示

年金の請求書（老齢基礎年金）の記入の仕方がわかりません。

老齢基礎年金の請求書の記入については、日本年金機構長崎南年金事務所(095)825-8707または住民情報課総務係(095)829-1137へお問い合わせください。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

共済加入期間があるのですが、国民年金（老齢基礎年金）受給の手続きはどこでで...

共済のみの加入期間のかたや国民年金の期間が含まれるかたは加入していた共済組合、厚生年金の期間が含まれるかたは長崎南年金時事務所(095)825-8707・北年金事務所(095)861-1354・街角の年金相談センター(095)842-5121になります。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

年金の振込先の金融機関が統廃合されます。何か手続きは必要ですか。

振込先の金融機関が統廃合された場合、手続の必要はありませんが、その他の理由で振込口座を変更される場合は手続きが必要です。支払機関変更届を日本年機構長崎南・北年金事務所または地域センター、事務所（黒崎・池島・長浦）、地区事務所（西部・古賀・戸石）の窓口でもらい、支払機関変更届に変更先の金融機関で証明を受けて提出して... 詳細表示