社会福祉法人が提供する介護サービスを利用される場合に、申請を行うことで、利用料が軽減できる場合があります。

軽減の対象となるかたは、次の（1）～（3）のすべてに該当するかた及び生活保護を受給されているかたです。
　（1）世帯全員が市町村民税非課税のかた
　（2）特に生計が困難なかた
　（3）介護保険料を滞納していないかた

【申請に必要なもの】
・社会福祉法人による利用者負担軽減対象確認申請書
・収入申告書
・収入や預貯金、扶養状況を確認できる書類
　　※収入を確認できる書類→年金振込通知書、源泉徴収票、給与証明書、
　　　確定申告書の写し
　　※預貯金を確認できる書類→預貯金通帳（現在の残高が記載されたもの）
　　※扶養状況を確認できる書類→健康保険証など

【問い合わせ先】
　介護保険課給付係　電話：095-829-1163

ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部介護保険課