国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。
　一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添付し、契約を締結した日から起算して２週間以内（契約締結日を含みます。）に、市（都市計画課）を経由して県知事に届け出なければなりません。
”長崎市ホームページ”
http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html
ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課