リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。
ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は、ユーザー（買主）が申告を行う必要がありますのでご注意ください。

※平成２０年４月１日以降に契約を締結した「所有権移転外ファイナンスリース」取引については、法人税・所得税における所得の計算上、売買取引として取り扱うよう変更されていますが、償却資産（固定資産税）においては、従来どおり所有者であるリース会社（貸主）が申告する必要があります。　
詳しくは、資産税課償却資産係へお問い合わせください。

担当課　理財部　資産税課　償却資産担当
電話　095-829-1131
 

ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課