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  • No : 8755
  • 公開日時 : 2020/04/09 12:02
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法人市民税均等割の減免申請書提出の省略について知りたい。

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回答

対象となる法人は「自治会（認可地縁団体）」及び「 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」です。これらの法人が前年度に減免の承認を受けており、かつ当該年度においても引き続き減免事由に変更がない場合は、減免申請に係る書類の提出が省略できます。市の調査で、減免事由の変更がないと確認できた場合、後日減免承認書を送付します。
 
 
FAQ作成担当課：理財部市民税課
 
 

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