対象は長崎県の要請に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により直接・間接の影響を受けた市内事業者（個人事業主含む）で、要件は令和3年1月または2月の売上高が前年または前々年同月比で20％以上減少していることです。
詳細は、3月上旬に市ホームページ等で公開予定です。

 

FAQ 作成担当部署：商工部産業雇用政策課