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  • No : 9891
  • 公開日時 : 2021/04/21 00:00
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【長崎市中小事業者等一時金】どのような場合に申請できますか。

回答

次のいずれかにより、2021年1月または2月の事業収入が対2020年同月比(または対2019年同月比)で20%以上減少していることが申請要件となります。

① 県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
② 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと
③ 長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと
上記の申請要件を満たす事業主で、2021年2月1日時点で長崎市内に本社または主たる事業所を有する者(個人事業主の場合は長崎市民)のうち、次に掲げるすべての要件を満たす方が対象となります。
① 法人の場合は、2021年2月1日時点で、資本金又は出資総額が10億円未満であるか、資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業者数が2,000人以下であること
② 県内のいずれの市町からも営業時間短縮要請協力金(76万円)の給付を受けていないこと
③ 次のいずれにも該当していないこと
・2020年1月までに納期が到来している市税を滞納している者(ただし、市税の徴収猶予や換価の猶予を受けている者は除く)
・暴力団、暴力団員並びにその関係者
・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者(ただし、旅館業法の許可を受けて営業する者を除く。)
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
 
なお、この一時金は幅広い事業者が対象となり得ますので、詳しくは、専用コールセンター(050-8881-6529)にお尋ねください。

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