法人、個人事業主ともに20万円（定額）です。
ただし、次のいずれかに該当し、2021年１月または２月の事業収入が対2020年同月比（または対2019年同月比）で50％以上減少している事業者は30万円（定額）になります。
① 県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
② 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
③ 長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと

 

詳しくは、専用コールセンター（050-8881-6529）にお尋ねください。