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『 引越し 』 内のFAQ

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  • マイナンバー(個人番号)カードまたは住民基本台帳カードを使った転入届とはど...

    通常の転入届は、転出前の市区町村役場で発行された「転出証明書」の提示が必要になります。 マイナンバー(個人番号)カードまたは住民基本台帳カードを使った転入では、転出前の市区町村役場でカードを使った転出を行っていれば、カードを提示することで「転出証明書」の提示をせずに転入手続きが可能です。 前住所地(転出地)の... 詳細表示

    • No:2516
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 海外に住むことになりましたが、国民年金の手続きはどうなりますか。

    海外に転出する場合は国民年金の資格喪失の手続きが必要です。 また、海外にいる間も保険料を納めたい場合、海外に居住する日本国籍の方は国民年金に任意で加入することができます。 長崎市から海外へ転出される方や任意加入手続きの窓口は地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、... 詳細表示

    • No:2602
    • 公開日時:2023/04/01 00:00
  • 住所が変わったのですが、パスポートで必要な手続きはありますか。

    変わったのが住所だけなら窓口での手続きは必要ありません。 いちばん最後のページに「所持人記入欄」があるパスポートをお持ちの方は、そのページだけは自分で訂正できます。現住所の記載を二本線で消し、余白に新しい住所を記入してください。 それ以外のページには記載しないようにしてください。 ... 詳細表示

    • No:472
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2020/07/15 14:20
  • 住所変更の届出をした後に、新住所の住民票はすぐにとれますか。

    転入届や転居届の受付後、新住所の住民票が作成できるまで、窓口の状況にもよりますが通常30分程度要します。(繁忙期を除く) FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

    • No:624
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 大学生(高校生、中学生)の子供が進学のため一人暮らしをする際は住所変更の届...

    はい、必要です。学生であっても住所変更の届出を行ってください。 生活の本拠=住所です。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

    • No:629
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
  • 転出届は郵送でもできますか。

    すでに市外へ引っ越し済みの場合のみ郵送で転出の届出をすることができます。 郵送による転出届は、原則、異動する本人からの届出のみになります。委任状による受付は行っておりません。 郵送で転出届をされる場合は、下記のものを中央地域センターあて送付してください。 ●転出届(便箋等でも可)に記載すべき事項  ・... 詳細表示

    • No:634
    • 公開日時:2023/05/08 00:00
    • 更新日時:2023/05/08 09:39
  • 介護の認定を受けているのですが、市外へ転出するのにどのような手続きが必要ですか。

    転出の手続きをされる際、「介護保険受給資格証明書」を発行します。転出先で転入日から2週間以内に証明書を添付して申請すると長崎市で認定された介護度を引き継いで認定されます。その場合は有効期間は転入日から6ヶ月後の月末までとなります。2週間がすぎると認定が継続されず新規申請となりますのでご注意ください。 FAQ... 詳細表示

    • No:825
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/02/28 15:29
  • 精神障害者保健福祉手帳を持っているものが市外へ転出するときの手続きを教えて...

    長崎市での手続きは必要ありません。転出先の市町村の担当窓口で、転入手続きをした後、次の書類をそろえて手続きしてください。 ●障害者手帳 ●写真(たて4cm×よこ3cmの顔写真) ・1年以内に撮影したもの ・顔がはっきり写ったもの(正面向きで脱帽) ・サングラスを着用したものは不可 ・ポラロイド写真や写... 詳細表示

    • No:942
    • 公開日時:2023/01/04 00:00
  • がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

    事業の対象となる「危険住宅」とは次の住宅です。 1)長崎市災害危険区域の指定等に関する条例の規定により、災害危険区域として指定された区域内に、当該指定の際、すでに建築されている住宅 2)昭和35年9月30日以前に建築された住宅で、長崎県建築基準条例第3条第1項の基準に該当しないもの              ... 詳細表示

    • No:2006
    • 公開日時:2023/01/23 00:00
  • 解雇等により住居を退去させられたが、市営住宅には入居できないですか。

    目的外使用による一時使用が可能です。 詳しくはお問合せください。 〈お問い合わせ先〉 ・A地区(滑石、川平、大園、女の都、横尾、清水、西北、狩股、花丘、若竹、西町、西町第2、文教、中河内、千歳、若葉、小江原、小江原第2、小江原第3、富士見、青山、シュモー、城栄、三重、城山台、三芳、外海地区、琴海地区... 詳細表示

    • No:3119
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2023/01/25 14:45

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