• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 ライフイベントから探す 』 内のFAQ

549件中 71 - 80 件を表示

8 / 55ページ
  • 住所変更の届出をする際の、本人確認書類とはどういうものですか。

    マイナンバーカード、住民基本台帳カード、免許証、パスポート、保険証、年金手帳などです。外国籍の方の場合は、在留カード、特別永住者証明書です。 お持ちでない場合は預金通帳やキャッシュカード、社員証等お名前の載っているものを2点以上お持ちください。 なお、有効期間の定めのあるものは、有効期間内のものに限ります。 FA... 詳細表示

  • 【国保・加入】会社を退職後、任意継続の保険証を使っていましたが間もなく有効...

    74歳までの方で他の健康保険に加入しない場合は、国保に加入する必要があります。期限が切れてから14日以内に加入手続きをしてください。 なお、2年間の期間満了による任意継続保険喪失に伴う国民健康保険加入の手続きについては、喪失日の10日前から受付が可能です。(期間満了ではなく、途中でやめる場合は事前に受付はで... 詳細表示

    • No:3742
    • 公開日時:2015/07/30 00:00
    • 更新日時:2023/04/20 13:47
    • カテゴリー: 国民健康保険  ,  退職
  • ショートステイ、トワイライトステイを利用したいのですが?(子育て短期支援事業)

     保護者の方の事情(出産・仕事等)により、家庭での養育が一時的に困難になった場合、児童養護施設等でお子さんを預かります。 ■利用期間:原則、7日以内 ■利用料金:所得に応じた利用者負担があります。また、食事代が別途かかります。 ■利用手続き:事前の申請が必要です。 ■申請時に必要な書類等 ... 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2023/02/03 13:49
    • カテゴリー: その他  ,  子育て
  • 幼稚園の保育料について教えてください。

    新制度に移行している幼稚園と移行していない幼稚園があります。 新制度に移行している幼稚園については、令和元年10月1日より幼児教育の無償化が始まり、満3歳児~5歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償化されています。ただし、給食費(主食費・副食費)、送迎バス代等は無償化の対象外となりますので支払いが必要です。... 詳細表示

  • 特別支援教育支援員に応募をしたいのですが。

    教育研究所が窓口になります。 (問い合わせ先) 教育研究所 電話:095-824-4814 FAQ作成担当部署: 教育委員会学校教育部教育研究所 詳細表示

  • 住所変更の届出は郵送でもできますか。

    住所変更届には ・転入届(長崎市外から長崎市内への引越し) ・転居届(長崎市内間での引越し) ・転出届(長崎市内から長崎市外への引越し) があります。 転入届、転居届については郵送では受付できませんので、引越しを終え、新しい住居に住み始めてから窓口までお越しください。 転出届については、すでに... 詳細表示

  • 海外へ引越す時は転出届が必要ですか。

    国外への転出届を行ってください。 なお、1年未満の海外出張などの場合は転出届は必要ありません。 届出人 本人、世帯主または同じ世帯のかた 代理人 届出期間 転出予定日の1ヶ月前から転出日まで(転出日を過ぎても届出は可能ですが、詳細については、中央地域センター住民記録係へ... 詳細表示

  • パソコンの処理方法について教えてください。

    パソコンはごみステーションに出すことはできません。次のいずれかの方法で出してください。購入時に一緒に入っていたマウスやキーボードを含みます。(プリンター等の周辺機器は除きます) 1.宅配便による無料回収を依頼する 2. パソコンのメーカーに直接回収を依頼する ※平成15年9月30日までに購入... 詳細表示

  • 退職後しばらくして国民年金加入の届書が送られてきました。なぜでしょうか。

    ご本人あるいは配偶者の退職などにより、国民年金の第1号被保険者となる場合で国民年金加入手続きをしないと、一定期間経過した後に年金事務所から届け出の勧奨用紙が送付されることがあります。 できるだけ早く市役所や年金事務所に届け出をしてください。 窓口は地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務... 詳細表示

    • No:2588
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2022/06/22 15:46
    • カテゴリー: 国民年金  ,  退職
  • 高等職業訓練促進給付金とはどういった制度ですか?

    【内容】 就職に有利な資格を取得するために養成機関で1年間以上(令和5年度までは6ヶ月以上)修業することにより、当該就業または育児と修業の両立が困難であると認められる場合に、生活費負担軽減のための給付金を支給しています。 (所得制限あり)  ※ 事前にご相談ください。 【対象者】 (1)母子家庭の母又は父... 詳細表示

549件中 71 - 80 件を表示