• No : 1628
  • 公開日時 : 2010/08/23 00:00
  • 更新日時 : 2023/03/07 15:44
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ひとり親家庭で仕事の資格を取りたいのですが、何か助成の制度はありますか?

回答

 助成の制度は大きく2つの制度があります。〔対象は母子家庭の母又は父子家庭の父〕
 一つは指定する教育訓練講座修了後に、受講費用の60%(上限修学年数×40万円、下限12,000円)を支給する「自立支援教育訓練給付金」という制度です〔指定する教育訓練講座=雇用保険制度の教育訓練給付金の支給対象講座〕
※ 講座申込前に申請をされた方が対象です。(所得制限あり)
 もう一つは、 就職に有利な資格を取得するために養成機関で1年間以上令和5年度までは6ヶ月以上修業することにより、当該資格の取得が見込まれ、かつ、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる場合に、生活費負担軽減のための給付金を支給するとともに、支援終了後に一時金を支給する「高等職業訓練促進給付金」です。ただし、入学前に、事前に相談が必要です。 (所得制限あり) 
 〔対象の資格〕
看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他市長が認める資格

 ・高等職業訓練促進給付金
   〈支給額〉市町村民税非課税世帯 100,000円/月
市町村民税課税世帯   70,500円/月
   〈支給期間〉上限4年
 ・高等職業訓練終了支援給付金
   〈支給額〉 市町村民税課税世帯  25,000円
  市町村民税非課税世帯 50,000円
※ 同居をしている方の中に1人でも課税の方がいたら、「課税世帯」となります。
※ 住民票を別にしていても、同居をしていたら「同居の扶養義務者」となります。
※ 詳しくはこども政策課へ直接お尋ねください。
"母子家庭自立支援助成事業":» 母子・父子自立支援プログラム策定事業 | 長崎市子育て応援情報ホームページ「イーカオ」 (ekao-ng.jp)
FAQ作成担当部署: こども部こども政策課