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中学校卒業までのお子様の保険診療代の一部を助成する制度です。 未就学児は県内、小中学生は市内の一部を除くほとんどの医療機関で受診された場合、窓口へ受給者証を提示されると、医療機関ごとに1日800円、1月1,600円までのお支払で済みます。また、健康保険が適用される治療用眼鏡や装具代も助成の対象となります。 次... 詳細表示
福祉医療費支給申請書の提出方法(償還払い)を教えてください。
次の1及び2に該当する場合は、受診の翌月以降に福祉医療費支給申請書をご提出ください。後日、振込みにて助成します。 ただし、保険薬局以外での受診(病院、歯科、整骨院など)については、自己負担額があります。 病院ごと、月ごと、患者ごとに 1、1日分でも800円を超えた保険診療代をお支払の時。又は同じ病院へ同... 詳細表示
妊娠が判り妊娠届けをしていただきますと、母子健康手帳を交付します。 ・手続き窓口 こども健康課、各地域センター(中央地域センターを除く) ・開設時間 月~金曜日の8:45~17:30 ・必要な書類 妊娠届出書(窓口にあります) ・担当課 こども部 こども健康課 電話:095-829-125... 詳細表示
出生や転入等により、児童手当の支給を受けるためには、事由発生日(出生日や転出予定日等)と同月中に児童手当の手続きが必要です。 ただし、同月中の手続きが困難な場合は、事由発生日の翌日を起算日として、15日以内にお手続きいただければ、同月中に手続きがされたものとみなすことができます。 事実発生日の翌日から15日を... 詳細表示
保育所を通じてお渡ししている納付書については、納入期限を過ぎるとコンビニエンスストアで納入ができなくなりますのでご注意ください。ただし、銀行等の金融機関では納入できます。 また、口座振替不能通知書及び督促状については、支払期限を過ぎると、コンビニエンスストア、銀行等の金融機関で納入ができなくなります。納入するに... 詳細表示
保育所、認定こども園、幼稚園の入所申し込みについては次のとおりです。 保育所・認定こども園(2・3号認定) 認定こども園・幼稚園(1号認定) 必要書類 ・保育施設利用申込書(※1) ・支給認定申請書 ・課税状況を証明する書類(※2... 詳細表示
ひとり親(母子)家庭の児童に対するインフルエンザ予防接種の助成はありますか
ひとり親(母子)家庭のみを対象とした助成は行っておりません。 10月から翌年の2月末まで、生後6か月から小学校就学前のお子さんを対象に自己負担1,750円で接種できます。(一年度中に2回) ※費用は変更することがあります。 つぎのかたは無料で受けることができます。 (1)世帯主が住民税非課... 詳細表示
新制度に移行している幼稚園、保育所、認定こども園の保育料は支給認定区分、保育時間と入所児童世帯の市町村民税額により決定します。市町村民税については、4月から8月は前年度分で、9月から翌3月までは当年度分で決定します。ただし、住宅取得特別控除やふるさと納税(寄付金)控除などは適用されません。 また、多子世帯の軽減... 詳細表示
お住まいの地域により健診日程、会場が異なるため個別通知でご案内しています。 次の健診について健康診査を行っています。 詳しくは、お住まいの総合事務所地域福祉課へお問い合わせください。 4か月児健康診査 対象:4か月~6か月未満 1歳6か月児健康診査 対象:1... 詳細表示
母子家庭または父子家庭(離婚・未婚・死亡等)になりました。児童扶養手当につ...
父母の離婚等で父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とします。 ■支給対象 母子家庭や父子家庭などで、次にあてはまる18歳に達した最初の年度末までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を監護している母や父、または父母に代わ... 詳細表示