１．本店の移転の場合
まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。
変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。
移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置）申告書」を、以前から市内に事務所があった場合（市内での移転や、支店が市内にあるようなとき）は「法人の異動届出書」を提出してください。
この際、「法人の設立（設置）申告書」の場合は【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）及び定款の写しを、「法人の異動届出書」の場合は登記簿謄本（写しでも可）のみを、添付してください。
２．支店の移転の場合
【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。
移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置）申告書」を、以前から市内に事務所があった場合（市内での移転等）は「法人の異動届出書」を提出してください。
「法人の設立（設置）申告書」の場合は登記簿謄本（写しでも可）及び定款の写しを、「法人の異動届出書」の場合は登記簿謄本（写しでも可、支店登記がないときは不要）のみを添付してください。
なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税、事業税、法人税の届け出も必要です。
（１）法人県民税・事業税：管轄の県振興局にお問い合わせください。
長崎市の場合：長崎県長崎振興局税務部（電話：095-822-3101）
（２）法人税：管轄の税務署にお問い合わせください。
ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課