法人（会社）が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

○解散の場合 　まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。 　解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。 　この際、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 ○清算結了の場合 　【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の... 詳細表示

法人市民税の税率について知りたい

長崎市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 １．法人税割・・・14.7％ 　　（ただし、平成26年10月1日以降に開始する事業年度については、12.1％）　 ２．均等割の税率（年額） （１）・公共法人及び公益法人等（収益事業を行う独立行政法人を除く。）　 　　 ・人... 詳細表示

法人市民税の均等割について知りたい。

法人市民税の均等割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 ２　事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施 　設を設けている法人 のほか、 ３　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を 　行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

法人市民税の申告用紙・届出用紙（確定申告書、予定申告書、法人の異動届出書等...

３つの方法があります。 １．郵送で入手する場合 【市民税課法人市民税係】までご連絡ください。郵便にて送付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 <連絡先>〒８５０－８６８５　長崎市桜町２番２２号 　　　　　... 詳細表示

法人等に課税される税について知りたいのですが？

長崎市に事業所がある法人等に課税される税金には、長崎市に申告納付する「法人市民税」の他、長崎県に申告納付する「法人県民税」、税務署に申告納付する国税の「法人税」があります。 また、事務所、事業所の事業活動の規模に対して課税される「事業所税」や、県で課税する「事業税」などもあります。 このほか、従業員の方に課税... 詳細表示

収益事業とは何か知りたい。

収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署にお問い合わせください。 【34種類の収益事業】 1... 詳細表示

法人市民税の電子申告について知りたい

長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム（エルタックス）を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示

法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

１．本店の移転の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　　変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。 　　移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置） 　申告書」を、以前から市内に事務所があった場合... 詳細表示

法人市民税の均等割の減免について知りたい。

次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は法人市民税均等割の減免が受けられることがあります。 １ 対象となる法人 (1)　公益社団法人又は公益財団法人 (2)　一般社団法人又は一般財団法人（いずれも非営利型法人に該当するものに限る。） (3)　自治会（認可地縁団体） (4)　特定非営利活動法人（... 詳細表示

長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。

　長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立（設置）申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本（写しでも可）及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動（変更... 詳細表示