法人市民税の税率について知りたい

長崎市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 １．法人税割・・・14.7％ 　　（ただし、平成26年10月1日以降に開始する事業年度については、12.1％）　 ２．均等割の税率（年額） （１）・公共法人及び公益法人等（収益事業を行う独立行政法人を除く。）　 　　 ・人... 詳細表示

法人（会社）が廃業、解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

○解散の場合 　まずは、【法務局】において解散および清算人の登記をする必要があります。 　解散登記の後、【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の提出が必要です。 　この際、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 ○清算結了の場合 　【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」の... 詳細表示

法人市民税の均等割について知りたい。

法人市民税の均等割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 ２　事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施 　設を設けている法人 のほか、 ３　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を 　行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

法人（会社）が名称、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きについて...

　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　変更登記の方法については、法務局へおたずねください。 　変更登記の後、【長崎市市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。 　提出は来庁いただいても... 詳細表示

法人市民税の法人税割について知りたい。

法人市民税の法人税割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 ２　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。 　法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示

法人市民税の均等割の減免について知りたい。

次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は法人市民税均等割の減免が受けられることがあります。 １ 対象となる法人 (1)　公益社団法人又は公益財団法人 (2)　一般社団法人又は一般財団法人（いずれも非営利型法人に該当するものに限る。） (3)　自治会（認可地縁団体） (4)　特定非営利活動法人（... 詳細表示

事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

　均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 　このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率（年額）に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を １２で除して得た額となります。 　なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、１... 詳細表示

特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

　特定非営利活動法人（NPO法人）でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、その均等割額の全額を減免します。なお、この場合の収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜手続き＞ （１）法人設立届... 詳細表示

法人市民税の申告方法について知りたい。

１．中間申告（予定申告） （１）申告期限　事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 （２）納付税額　次の（ア）又は（イ）の額 　　（ア）均等割額（年額）の２分の１と、前事業年度の法人税割額の２分の１ 　　　　　の合計額（予定申告） 　　（イ）均等割額（年額）の２分の１と、その事業年度開始の日以後６ヶ月... 詳細表示

法人が本店または支店の所在地を変えた場合の手続きについて知りたい。

１．本店の移転の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　まずは、【法務局】において変更登記をする必要があります。 　　変更登記の後、【市民税課法人市民税係】に届け出が必要です。 　　移転によって初めて長崎市に事務所を設置する場合は「法人の設立（設置） 　申告書」を、以前から市内に事務所があった場合... 詳細表示