令和6年度（令和5年分）　市・県民税の申告について教えてください（申告受付...

令和6年2月1日から3月15日までの期間、市内20箇所の地域センター管内の会場（21箇所）で申告受付を実施しますが、（会場混雑緩和のため）できる限り郵送申告にご協力ください。また、申告会場は混雑防止のため、原則としてお住まい（在勤地・在学地含む）の地域センター管内の会場にお越しください。会場によっては地区別に受付... 詳細表示

年の途中に配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか？

年の途中に扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る市・県民税（翌年度課税）の控除対象となります。　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

長崎市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありませんか。

市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。　 所得割額は、平成19年度から所得の金額に関わらず一律10％（市民税6％、県民税4％）の標準税率が地方税法により規定されています。この標準税率は市町村が課税する場... 詳細表示

私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

給与所得者の場合市・県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。　 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。　 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになります。あなたに... 詳細表示

私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額までなら...

パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。　 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。　 　 また、配偶者のかたご自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万... 詳細表示

自分が非課税かどうか知りたい。

課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先（特別徴収義務者）から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示

寡婦・ひとり親控除や障害者控除を申告することにより、市・県民税が少なくなる...

ご自身が寡婦又はひとり親であるかたや、障害のあるかたは要件に該当し、申告することで市・県民税の控除が適用されます。また、前年の合計所得金額が135万円（令和2年度までは125万円）以下の場合には非課税となります。 各控除の要件、控除額等についてはこちらからご確認いただけます。 https://www.city... 詳細表示

市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両者には...

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して、その年に課せられる税金です。納税者の所得に応じて、７段階に税率が上昇していく「超過累進税率」となっているため、所得が高ければ所得税も高くなります。なお、給与所得者の場合は、お勤め先（特別徴収義務者）からの毎月1月～12月までの給料と、ボーナス... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

職を失って収入が減ったため市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

失業又は倒産等によりその年の所得が皆無もしくは、はなはだしく減少したため生活が著しく困難となったとして減免を希望されるかたについては、内容を審査するために必要な収入状況申告書や減免調書等を添付して減免申請をしていただく必要があります。審査の結果、利用し得る資産その他あらゆるものを活用しても、生活保護法に定める最低... 詳細表示