自分が非課税かどうか知りたい。

課税されている方には税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めの方にはお勤め先（特別徴収義務者）から配布され、お勤め人以外で自分で納付書で払われる方には直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい場合は... 詳細表示

長崎市は、他の市町村と比べて「市県民税が高い。」ということはありませんか。

個人の市県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10％（市民税6％県民税4％）の標準税率が定められており、長崎市ではこの標準税率を適用しています。 また、均等割額... 詳細表示

年の途中に配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか？

年の途中に扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る住民税（翌年度課税）の控除対象となります。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、口座振替納付額通知書など 　　　生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書　 ・印... 詳細表示

私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送...

給与所得者の場合、市県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。 しかし、年の途中で退職すると、退職した月以降の市県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、あ... 詳細表示

失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市県民税...

所得税、市県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次のようなも... 詳細表示

私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額までなら...

パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市県... 詳細表示

今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか？

手帳取得以前に決定された税金は還付されません。 手帳取得後の申告において、障害者控除を受けることができますので、市県民税は翌年度の課税に反映されます。所得税については、確定申告で還付となる場合があります。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

私は、昨年10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、今年6月になっ...

個人の市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただくことになります。 納付についてお困りの場合... 詳細表示

医療費控除はいくら以上ならできますか？

支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、その年の所得の5％以上（ただし、所得が200万円以上の場合は10万円以上）であれば医療費控除の対象となります。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示