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令和7年度(令和6年分) 市・県民税の申告について教えてください(申告受付...
令和7年2月3日から3月17日までの期間、市内20箇所の地域センター管内の会場(21箇所)で申告受付を実施しますが、(会場混雑緩和のため)できる限り郵送申告にご協力ください。また、申告会場は混雑防止のため、原則としてお住まい(在勤地・在学地含む)の地域センター管内の会場にお越しください。会場によっては地区別に受付... 詳細表示
年の途中に扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る市・県民税(翌年度課税)の控除対象となります。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市魚の町4番1号)での提出でもかまいません。 内容など詳しくは、市民税課個人課税1~3... 詳細表示
長崎市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありませんか。
市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず、均等に負担していただく「均等割」があります。 所得割額は、平成19年度から所得の金額に関わらず一律10%(市民税6%、県民税4%)の標準税率が地方税法により規定されています。この標準税率は市町村が課税する場... 詳細表示
失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市・県民...
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次の... 詳細表示
課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先(特別徴収義務者)から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示
今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が還付されますか?
手帳取得以前に決定された税金は還付されません。 手帳取得後の申告において、障害者控除を受けることができますので、市・県民税は翌年度の課税に反映されます。所得税については、確定申告で還付となる場合があります。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
令和6年分の確定申告書と令和7年度(令和6年分)の市・県民税申告書はいつか...
令和7年度の発送日は1月23日です。 【配布場所】 ・市民税課(市役所3階) ・各地域センター ・各地区事務所、三重地区市民センター、消費者センター ※注 確定申告書については、国税庁が電子申告を推奨し申告書発行部数を縮小しているため、配布部数に限りがあります。無くなり次第終了となります... 詳細表示
寡婦・ひとり親控除や障害者控除を申告することにより、市・県民税が少なくなる...
ご自身が寡婦又はひとり親であるかたや、障害のあるかたは要件に該当し、申告することで市・県民税の控除が適用されます。また、前年の合計所得金額が135万円(令和2年度までは125万円)以下の場合には非課税となります。 各控除の要件、控除額等についてはこちらからご確認いただけます。 https://www.city... 詳細表示
支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、その年の総所得金額等の5%以上(ただし、所得が200万円以上の場合は10万円以上)であれば医療費控除の対象となります。 また、通常の医療費控除との選択により、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、ご自身の健康の保持増進及び疾病の予... 詳細表示
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