均等割の額は、事業年度中に事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。
　このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率（年額）に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して得た額となります。（※100円未満切捨て）
　なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。

〔例1〕　事務所等を有していた期間が９ヶ月と１６日で、均等割の税率（年額）が５０，０００円の場合

　　（正）　50,000円 × 9ヶ月（事務所等を有していた月数）÷ 12 ＝ 37,500円

　　（誤）　50,000円 ÷ 12× 9ヶ月（事務所等を有していた月数）＝ 37,400円

 

〔例2〕　事務所等を有していた期間が１5日（1月未満）で、均等割の税率（年額）が５０，０００円の場合

　　　

　　　　　　50,000円 × 1ヶ月 ÷ 12 ＝ 4,100円　　 

 

ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課