延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて計算します。
ただし、法人市民税、事業所税及び特別土地保有税については、計算方法が異なりますので、収納課収納係（ＴＥＬ：０９５－８２９－１１３０）へお問い合わせください。
計算方法
延滞金額 ＝ 未納税額 × 延滞金の率（年） ÷ ３６５日 × 延滞日数
延滞金の率は、原則として、納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については年７．３％以内、それ以降の期間については年１４．６％以内で、各年の特例基準割合を元に決定します。
各年の延滞金の率
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納期限の翌日から
１月を経過する日まで |
納期限の翌日から
１月を経過した日以降 |
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平成１７年～平成１８年 |
年４．１％ |
年１４．６％ |
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平成１９年 |
年４．４％ |
年１４．６％ |
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平成２０年 |
年４．７％ |
年１４．６％ |
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平成２１年 |
年４．５％ |
年１４．６％ |
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平成２２年～平成２５年 |
年４．３％ |
年１４．６％ |
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平成２６年 |
年２．９％ |
年９．２％ |
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平成２７年～平成２８年 |
年２．８％ |
年９．１％ |
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平成２９年 |
年２．７％ |
年９．０％ |
| 平成３０年～令和２年 |
年２．６％ |
年８．９％ |
| 令和３年 |
年２．５％ |
年８．８％ |
| 令和４年～令和７年 |
年２．４％ |
年８．７% |
【平成２６年１月１日以降】
①納期限の翌日から１月を経過する日までの期間について
「７．３％」と「各年の延滞金特例基準割合に１％を加算した割合」のいずれか低い方が延滞金の率となります。
②それ以降の期間について
「１４．６％」と「各年の延滞金特例基準割合に７．３％を加算した割合」のいずれか低い方が延滞金の率となります。
各期間及び各延滞金の率ごとに算出し、合計したもの（①＋②）が延滞金額となります。
計算上の注意
○税額が２，０００円未満の場合は、延滞金はかかりません。
○税額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。
○算出した延滞金額が１，０００円未満の場合は、延滞金はかかりません。
○算出した延滞金額に１００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。