給料から市・県民税は天引きされるのですか。

給与所得者にかかる市・県民税について、地方税法で所得税の源泉徴収義務のある事業者は原則として特別徴収（給与からの天引き）しなければならないと定められています。従業員のかたの希望により普通徴収には出来ません。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13000... 詳細表示

特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その後に退職（休...

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

市・県民税の電子申告について知りたい。

市・県民税の電子申告はできません。 ただし、電子通信端末（パソコン、スマートフォン等）からインターネットを利用し、給与支払報告書、給与所得者異動届書、普通徴収から特別徴収への切替届出書などの提出が可能です。 電子申告の手続きの詳細については、エルタックス（https://www.eltax.lta... 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

私は、今年2月に、Ａ市から長崎市に引っ越してきましたが、6月になってＡ市か...

市・県民税は1月1日が賦課期日（課税要件を確定する現在日）として定められています。このことから、市・県民税を納めていただく市町村は、次のとおりになります。 ①　1月1日時点にお住いの市町村　 ②　1月1日時点にお住いではないが、事務所等がある市町村　　 あなたの場合、今年1月1日現在にはＡ市に住所が... 詳細表示

外国籍の従業員が退職して、帰国することになりました。どうしたらいいですか。

年度の途中で退職し外国へ出国される場合、未徴収分の税額について一括徴収していただくようお願いします。なお、一括徴収ができない場合は、出国される人の代わりに、普通徴収の納税通知を受領・納税する方（納税管理人）を選任いただいて、長崎市へ「納税管理人申告書」をご提出いただきますようご説明をお願いします。納税管理人は... 詳細表示

妻の配偶者控除が記載されていないことに納税通知書が届いてから気づきました。...

申告された内容の変更は、納税通知書が届いてからでも手続きができます。 市・県民税の訂正のみで、所得税の変更がない場合は市民税課にて市・県民税の申告をしてください。 所得税額の変更については、確定申告の修正申告等を行う必要がありますので、税務署へお問い合わせください。 長崎税務署（TEL095-822-423... 詳細表示

地区指定について、自分の地区の受付日が都合悪い場合は他の地区でも受付できますか。

混雑防止のため、郵送申告を推奨しています。会場での受付を希望される場合は、原則は地区指定日となりますが、受付日が地域センター内全域のかたを対象にしている場合はその日にお越しください。もしくは、市役所2階多目的スペース（3月1日から3月15日※土日を除く。）では市内全域のかたを対象にしていますのでご利用ください。 ... 詳細表示

申告受付は原則として住んでいる地域センター管内の会場とありますが、住所地会...

混雑防止のため、郵送申告を推奨しています。会場での受付を希望される場合は、原則は住所地の地域センター管内の会場となりますが、勤務地や在学地の会場でも受付できます。また、市役所2階多目的スペース（3月1日から3月15日※土日を除く。）では市内全域のかたを対象としていますのでご利用ください。 ＦＡＱ... 詳細表示